出産・育児で使える制度＆必要な手続が子どもの成長年表に沿ってひと目でわかる「出産育児フローシート2026年版」7/9発売
株式会社労働新聞社
株式会社労働新聞社（本社：東京都板橋区、代表取締役社長：森川泰孔）は、2026年7月9日（木）に『出産 育児 フローシート（2026年版）』（発行元：(株)トータル人事システム、監修：労働新聞社、編集：SI-MooT）を刊行しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128422/14/128422-14-c8d548692fa2b5a158024c9e5a2b6b2a-859x662.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
～「妊娠判明から小学校まで」出産・育児に関する法規制や諸手続の流れがひと目でわかる！～
「いつ、どの制度が使えるのか？」「どんな手続きが必要なのか？」
そんな疑問を解消するため、子どもの成長年表に沿って、改正を踏まえた法制度内容と必要な手続きを時系列でわかりやすく解説した蛇腹式のフローシートです。
要旨を1ページにまとめた別紙も付属しております。
産休・育休開始日早見表＆当該日を自動計算できるサイトのＱＲコードも掲載されているため、具体的な日程を知るのにも役立ちます。
出産を控えた従業員の方や子育て中の従業員の方への贈呈用だけでなく、人事担当者や社会保険労務士の方が制度説明をする際にもご活用ください。
【2025年４月、10月に施行された育児・介護休業法の主な改正事項一覧】
●3歳～小学校就学前の子の養育措置の拡充
●残業免除の対象となる労働者の範囲の拡大
●子の看護等休暇で入園（入学）式や卒業式、学級閉鎖時の取得が可能に
●仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮等
●介護に直面した旨を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認
●仕事と介護の両立支援制度等に関する早期の情報提供
●仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
●育児、介護におけるテレワークの活用推進
●子の養育を支援する給付金（出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金）の新設
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128422/14/128422-14-b58c463586b3148e25e4b94b45884abc-353x500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
書名：出産 育児 フローシート（2026年版）
発行元：(株)トータル人事システム
監修：労働新聞社
編集：SI-MooT（エスアイ ムート）
定価：880円（税込）
発売日：2026年7月9日
仕様：蛇腹式／8ページ＋Ａ４両面１枚
【ご購入はこちらから】
◯（株）労働新聞社について
昭和26年創刊の週刊労働新聞を中心に、4種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行しています。労働関係の地域研究会、講演会、セミナー開催などのサービスも提供しています。
労働新聞社は、労働行政の伝達手段として地歩を固め、今日では、中立的な立場から経営、人事、安全、労使関係の情報を提供する専門新聞社として、行政第一線機関、一般企業の人事・労務担当者、中小企業の経営者、労働組合、社会保険労務士などの方々から幅広い御支持をいただいています。
＜会社概要＞
本社所在地：〒173-0022 東京都板橋区仲町29-9
創立 ：昭和26年2月7日
代表者 ：代表取締役 森川 泰孔
事業内容 ：（1）定期刊行物の制作・発行
（2）出版事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
