『GLOCAL MISSION Times』を『地方創生ジャーナル』へリニューアル。第1弾として、北海道の大手小売事業者や竹富島の大手宿泊事業者に迫る深掘りインタビューを公開
株式会社みらいワークス
～取材記事や事例紹介を強化し、情報発信から地域課題解決までをつなぐ総合プラットフォームへ～
株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」）が運営する「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト『GLOCAL MISSION Times』を、『地方創生ジャーナル』（
https://chihososei-journal.jp/）としてリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、関係者の取材記事や事例紹介などを強化し、より課題解決につなげられるメディアへと刷新いたしました。地方創生の今を伝え、日本の明日を動かすメディアを目指してまいります。
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■ リニューアル第１弾の注目コンテンツ
リニューアルオープンに合わせ、本メディアのコンセプトである「共感を行動に変えるストーリーテリング」を体現する2つの深掘りインタビュー記事を公開しました。
▼魅力発掘と産業創出で膨らむ竹富島の明るい未来、星野リゾートが描く離島文化の復興と地域共存の姿とは
沖縄県竹富島の宿泊施設「星のや竹富島」が取り組む、持続可能な離島産業の復興にフォーカスします。島最大の祭事に欠かせない伝統作物「粟（あわ）」の復興プロジェクトや、在来大豆の再興、館内を完全貸し切りにして約110名の島民を招待した交流イベントなど、「産業を通じて島を存続させる」リゾート運営の使命と、首都圏・関西からの移住スタッフのリアルな働き方を紹介しています。
URL：
https://chihososei-journal.jp/interview/9755/
▼北海道が抱える課題に挑むサツドラHDの共創戦略、道内企業と道外企業の『つなぐ』を誘発するインキュベーション施設が課題解決の鍵に
ドラッグストア事業の枠を超え、東京・札幌でインキュベーション施設「EZOHUB」を運営するサツドラホールディングス株式会社の狙いに迫ります。オープン1年で延べ2,300人以上を動員した「EZOHUB TOKYO」の実績や、239万人超の会員データを基盤とした楽天グループ等との店舗実証実験（PoC）から、2025年6月に「楽天安心サイネージ」の社会実装・外販へとつなげたリアルな共創ストーリーを深掘りしています。
URL：
https://chihososei-journal.jp/interview/9751/
■リニューアルの背景と地方創生における課題
現在、地方創生を推進する上で、「地方で働く」を考える人材（転職検討者・関係人口・移住潜在層）、地域の企業・経営者、地方自治体の3者は、それぞれ異なる課題を抱えています。
▼「地方で働く」を考える人材：行動プロセスの欠如と情報の非対称性
地方創生への関心は高いものの、具体的な一歩を踏み出す「きっかけ（タッチポイント）」がない。また、移住や参画をリアルに検討する際に信頼できる「現地の生の情報」へアクセスできない。
▼地域の企業・経営者：採用ブランディングやマーケットへの発信力
経営の右腕となるプロ人材を確保する必要があるものの、採用が困難であり、自社の理念や挑戦が人材に認知されていない。マーケティングにおいても、独自の強みや先進的な取り組みを効果的にアピールできていない。
▼地方自治体：関係人口の創出に向けたアピール力
発信の目的が一過性の観光振興などにとどまり、中長期的な「関係人口」(*1)の創出へシフトできていない。さらに、地域の優良事例やイベント情報を届けるための発信力やPRノウハウが不足している。
■『地方創生ジャーナル』が提供する解決アプローチ
『地方創生ジャーナル』は、それぞれの課題を解決するため、以下の3つのアプローチを展開します。
▼コンテンツの力：深掘りしたストーリー記事の配信
経営者インタビューや移住ロールモデルなど、客観的かつ深掘りしたストーリー記事を配信します。ユーザーの「リアルな情報」不足を解消し、認知から地域へのコミット（関係人口・移住など）へと具体的なアクションを喚起します。
▼発信の場の提供：認知と集客を強化するメディア発信
自治体のイベント告知や企業の先進的な取り組みを発信します。情報の信頼性を担保し、ターゲット層へのアプローチと課題解決を支援します。
▼実働への連携：専門ソリューションとの連携
当社の地方転職支援サービス『Glocal Mission Jobs（GMJ）』やフリーランスのマッチングサービス『フリーコンサルタント.jp』、副業マッチングサービス『Skill Shift』等と連携します。情報発信にとどまらず、企業の人材獲得や自治体の地域課題解決という「実働・成果」までを一貫してサポートします。
■ 今後の展開
『地方創生ジャーナル』では、今後さまざまな自治体・地域企業との連携をさらに強化し、掲載側・ユーザー側双方にメリットが見込める情報発信および課題解決の取り組みを拡大してまいります。2026年7月末には、大手音響機器メーカーの取材記事の公開を予定しています。地元自治体とともに取り組む音楽普及活動の背景や思いをはじめ、音楽を起点としたグローバルな支援活動について深く掘り下げて紹介する予定です。
*1 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指します。
≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地 ：東京本社：東京都港区
その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社
代表者 ：代表取締役社長 岡本祥治
設立 ：2012年3月
証券コード ：6563（東証グロース）
資本金 ：94,910千円（2026年3月31日時点）
ＵＲＬ ：
https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：・プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員
登録プロフェッショナル98,000名、クライアント9,600社（2026年6月30日時点）
・コンサルティング事業
・実践型リスキリング事業
・オープンイノベーション事業
・地方創生事業
・サステナビリティ経営支援事業
https://mirai-works.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
