【特許権利化】「なりすまし」を特許技術で防御―日本初（※1）。「AIオーケストレーション」が自らトラストアンカーとなり「VC」を発行。「鑑定証明システム（R）」を通過した取引にのみ「認証」を与える特許
cycaltrust株式会社
「侵入を防ぐ防御」に「偽物を見破る防御」を掛け合わせる！-「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」によるサイバー攻撃時代の防御を全体最適へ導く「鑑定証明システム（R）」特許群に新たな特許を追加！
サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本国特許（特願2024-64639）について、特許庁より特許査定を受領し権利化が確定したことを発表します。特許番号は、付番後に別途公表します。
本特許は、取引のまさにその瞬間に、「VC（Verifiable Credentials：検証可能なクレデンシャル）」等の取引証明書を「AIオーケストレーション（複数のAIが指揮者のように連携・統括し、複雑な業務フロー全体を自動化する仕組み）」が多角的に検証し合い、合格した取引にのみ「認証」としての「VC」を自動的に付与する-すなわち、「なりすまし」を入口で見破る構成の特許です。
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新しい時代の敵--「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」--は、城壁を壊して攻めてきません。敵は、「本物そっくりの “偽の命令書” や “偽の伝令” 」を「お城」の中へ送り込み、「お城」の人々に「これは本物だ」と信じ込ませ、自ら門を開けさせてしまいます。
偽の送金指図、偽の本人確認、偽の「SBOM（ソフトウェア部品構成表）」、偽の検査証明、偽の監査ログ、偽のAI分析結果--いずれも「正規のカタチ」をまとって業務システムへ侵入してきます。サイカルトラストは、こうした攻撃を従来の「侵入型サイバー攻撃」と明確に区別し「真正性（トラスト）サイバー攻撃」と定義しています。
そして今、AIエージェントが人間に代わって取引や業務を自律的に実行する時代が始まっています。この時代に不可欠なのは、実行の直前に「その主体（企業、組織、その他人物など）とデータは本物か？」を機械的に見抜く仕組みです。人間の目視も事後の監査もAIエージェントの取引速度には追いつけないからです。
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「侵入を防ぐ防御」は、着実に強化されています。代表的なものに政府が「AI（人工知能）基本計画（素案）」に明記した「Project YATA-Shield（プロジェクト・ヤタ・シールド）」。「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」が主導している防御策であり、攻撃側がAIを使ってシステムの弱点（脆弱性）を自動で見つけ出す前に、防御側も高性能AIを導入してシステム内の弱点を先回りして検知・自動修正する防御策です。AIの力でタイムラグをなくし「未知の脅威（ゼロデイ攻撃）」への即応体制を作るとしています（※2）。
しかしながら、これらの優れた「門番」がどれほど弱点を塞いでも、「本物そっくりの ”偽の命令書” や ”偽の伝令” によって、門を開けてもらう」という「なりすまし攻撃（「真正性（トラスト）攻撃」）」には、原理的に答えられません。前者の役割は「侵入させない・穴を塞ぐ」ことであり、後者の「届いた ”命令書” や ”伝令” が本物か偽物かを見抜く目利き」までは担っていないからです。ここに、「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」時代特有の「弱点」が生まれています。
サイカルトラストは、先般、この「弱点」を埋める「国際標準規格のレイヤ」として、全会一致で国際標準規格として採択された「ISO 26345（NP）」に関するご報告をいたしました（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000044818.html）。この度の本リリースは、同じ「弱点」を埋めるレイヤではあるものの「特許技術群のレイヤ」による最新の権利化をご報告するものです。「国際標準規格（オープン）」に続き、「特許技術（クローズ）」でも、多角的に「弱点」を固め続けて参ります。
「侵入を防ぐ防御」と「偽の真正性（トラスト）を見破る防御」は対立しません。二つそろって初めて社会基盤を守ることができる「現代社会における最高級の防御策」です。
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サイカルトラストの「なりすまし」対策は、単独特許でも機能しますが、より強度を増すため既存特許群と出願中の特許群とを掛け合わせた「3段構造」による設計を実施しています
（1）第1段（目利き ＝ 統合判定）
複数のAIによる検証結果を統合し、あらゆる資産の正当性を評価する「AIオーケストレーション」の構成に係る特許は、既に複数取得済みです。単一のAIの判断を鵜呑みにせず（単一障害点問題）、複数のAIと検証主体の合議によってリアルな真贋判定を実施します。
（2）第2段（印章 ＝「VC」の発行・記録）
上記（1）の統合判定の結果により、「VC」や「認証デジタルシール」等をブロックチェーンへ記録する構成に係る特許も、既に複数取得済み。「AIオーケストレーション」自身が「トラストアンカー（第三者認証）」となり、人手の認証局運用に依存せず自動的に「VC」を発行する構成です。
（3）第3段（門の掟＝承認の条件化）
「AIオーケストレーション」の他に、各国政府や公的機関等が客観的に認定した「第三者認証」を含む複数の認証要素が揃った場合に初めて、取引・アクションの承認が成立する「マルチシグネチャー認証」の構成、およびリスク区分に応じて処理の実行・非実行を制御する構成に係る特許も、既に複数取得済み。
こうした権利化済み特許群だけではなく、出願中の特許全体をもって「なりすまし」を技術で防御する施策を講じています。なお、具体的な構成要素、システム実装方法、その他プログラム実現方法などは、サイカルトラストのコアノウハウとして保護されており、本リリースでの開示は控えさせていただきます。
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自由民主党のプロジェクトチームが提言した「次世代AI・オンチェーン金融構想」は、AIエージェントがオンチェーンで自動的に取引を実行する世界を展望しています（※3）。その世界の大前提は、取引実行の「前」に、取引主体とデータの真正性（トラスト）を機械的に検証するレイヤの存在です。本特許群の「AIオーケストレーションによるVC発行」は、まさにこの「事前検証レイヤ」に合致しています。
また、同党「AIホワイトペーパー2.0」が掲げる「信頼の設計」を、特許技術として具体化するものでもあります（※4）。政府の「AI（人工知能）基本計画（素案）」が、「高度自律型AI（エージェンティックAI）」による新しいタイプのサイバー攻撃への懸念を明記していること、サイカルトラストが同素案へ意見を提出済みであること（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000044818.html）とも一直線につながります。
さらに、高市政権が掲げる「戦略17分野・61製品／技術」の国際標準化推進、「統合イノベーション戦略2026」が目指す姿（「技術で勝ってビジネスでも勝つ」）とも整合する特許群となっています。
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「オープン（国際標準規格「ISO 26345」）」と「クローズ（特許群）」は、車の両輪です。「国際標準規格」だけを公開しても独自技術がなければ競争力は生まれず、「特許群」だけを秘匿しても共通の形がなければ世界に広がりません。本特許は、このクローズ側の中核（AI評価特許クラスタ）を一層厚くする、迂回困難な特許網の一つです。
そして、サイカルトラストはここに明言します。本特許ファミリーを含む「鑑定証明システム（R）」特許群について、今後も「分割出願」を半永久的に継続し続けます。係属中の出願を常に維持し、「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」の進化と新たな脅威の出現に応じて権利範囲を更新し続けることで、特許網は固定化されず追随者は狙いを定めることができません。
対象「特許群」のほぼすべては「PCT出願」を経ており、「米国」での権利化（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000044818.html）に続くグローバル知財戦略の一環として、日本発の「ルールメイカー」への転換を、「国際標準規格」と「特許群」の両輪で推し進めて参ります。
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（1）「特許群」による解決は、「1つの業界の課題」ではありません！
「なりすまし防御」と聞くと、サイバー攻撃による金融の送金指図の話に聞こえるかもしれません。しかし本質は違います。「そのデータは、その部品は、その証明書は、本当に本物か？」--これは、半導体工場でも、ソフトウェア開発の現場でも、環境報告書の作成でも、原材料の調達でも、あらゆる産業が毎日直面している「たった1つの共通の問い」。私たちの「特許群」は、この問いに答えるために設計されています。
（2）「ISO 26345」は、その答えを「世界共通のカタチ」にします！
私たちスタートアップ個社が単独で日本代表として国際提案し、全会一致で採択された「国際標準規格（ISO 26345）」は、あらゆる資産の真正性（トラスト）を担保するためのフレームワーク規格です。その守備範囲は「ひとつの製品」にとどまりません。「数多くの部品が、いつ・どこで・誰の手で組み合わされて、1つの製品になったのか―」という、つながりの履歴全体（＝「CoP（Chain of Provenance＝来歴連鎖）」）に及びます。
「具体的に何が守れるのか？」― 半導体では、「SEMI規格（T25・T26）」が定める識別子の上に真正性（トラスト）の検証レイヤが重なります。「SBOM」では、ソフトウェア部品構成表そのものの真贋が検証できます。カーボンフットプリントやカーボンクレジットでは、「環境デューデリジェンス」における証明の来歴が担保されます。「人権デューデリジェンス」では、商流における強制労働の排除（外国人労働者の不当な拘束など）、成長や教育の機会を奪う児童労働の禁止、その他職場におけるハラスメントや不当な差別の根絶などを担保します（説明責任の確保）。つまり、「エンドツーエンドのサプライチェーンにおける主体と、そこに流れる情報と資産を連結担保する設計」、これこそが「ISO 26345」の描く世界感です。
（3）「国際標準規格（オープン）」と「特許群（クローズ）」の両輪を1社で担っている事実！
本日発表した特許は、その「国際標準規格」の根幹を担う技術を、法的に保護する「特許群」の最新の成果です。繰り返しとなりますが、「国際標準規格」だけでは競争力にならず、「特許群」だけでは世界に広がりません。両輪を自ら回す「オープンクローズ戦略」こそが、サイカルトラストというスタートアップのコアコンピタンスであり、日本が「ルールテイカー」から「ルールメイカー」へ転換する現実的な道筋だと僭越ながら捉えております。
（4）ヴィジョンは変わりません！
ヴィジョンは、「ウソ・偽りのないトラストな世界を」。
核兵器並みとも称される「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」が跋扈する世の中にあって、我々は、
～「目には目を、歯には歯を」
「高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）」攻撃には、「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」を！～
という標語を掲げております。今後、フロンティアAIは更に進化し、量子コンピュータも出現して参ります。我々はいつの時代になっても悪意のある攻撃に対しては、「真正性（トラスト）」で立ち向かい続けます。
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（1）会社概要
弊社は、ブロックチェーンとマルチAI検証を用いて、あらゆる資産の「真正性」「本人証明」「商品の所有者証明」「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」「カーボンフットプリント・カーボンクレジット等の環境証明」「CoP（来歴連鎖）」を担保・検証することが可能な「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。弊社は、「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345」を日本代表として主導しています。
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/
【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
（2）加盟団体
・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員
・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員
・ 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）
・ 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員
（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先
【公式お問い合わせフォーム】
https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact
（※1）
2026年7月13日時点、弊社調べ（J-PlatPatによる検索調査）
（※2）
『AI 性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について ～ Project YATA-Shield 』 2026年5月 内閣官房国家安全保障局、内閣官房国家サイバー統括室、内閣府政策統括官（経済安全保障担当）、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、警察庁、金融庁、デジタル庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省
（
https://www.cyber.go.jp/pdf/press/20260518_AI_CS_Package.pdf）
（※3）
デジタル社会推進本部『次世代AI・オンチェーン金融構想 PT 提言』2026年5月 自由民主党 政務調査会 デジタル社会推進本部 次世代AI・オンチェーン金融構想PT
（
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213248_5.pdf）
（※4）
『AIホワイトペーパー2.0 AI駆動型国家への構造転換』 2026年5月 自由民主党 デジタル社会推進本部 AI・web3小委員会
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
