本日設定！「Oneマネーファンド」安定性を重視しながら着実な利回りの獲得を目指す運用を開始
アセットマネジメントOne株式会社
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アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下「アセットマネジメントOne」）は、「Oneマネーファンド」（以下、本ファンド）を本日7月10日に設定し、運用を開始いたしました。
設定日：2026年7月10日
※本ファンドは、NISA（少額投資非課税制度）「成長投資枠」の対象です。
日本経済は、日銀による金融政策の転換を背景に、長らく続いた低金利環境から「金利のある時代」へと移行しつつあります。短期金利の上昇は、これまで利回りを得にくかった短期金融資産に新たな投資機会をもたらしており、資金の効率運用に対する関心が高まっています。
本ファンドは、こうした環境変化を捉え、国内の信用力の高い短期債券やコマーシャル・ペーパー等への投資を通じて、安定性と流動性に配慮しながら利回りの獲得をめざすことをコンセプトとしています。特に、資金効率の向上を志向する法人投資家や、預金に代わる運用先を求める投資家のニーズに着目しています。
アセットマネジメントOneは「投資の力で未来をはぐくむ」資産運用会社として、本ファンドを通じて日本企業の成長を投資の側面から支援し、また、投資家の皆さまの資産形成をサポートしてまいります。
以上
【投資信託に係るリスクと費用】
●投資信託に係るリスクについて
金利変動リスク 信用リスク 流動性リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、金利の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況の変化、市場規模や取引量等により十分な流動性の下で取引を行えない等により基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について
＜ご購入時＞ 購入時手数料：ありません
＜ご換金時＞ 換金時手数料：ありません 信託財産留保額：ありません
＜保有期間中＞運用管理費用（信託報酬）
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）は実績報酬型です。基準価額の計算日（以下「当該計算日」といいます。）における仮基準価額（収益分配金控除前、信託報酬相当額控除後の仮に計算した基準価額をいいます。）が前営業日の基準価額以上となる場合にのみ、下記の計算方法で算出した額を信託報酬として収受します。信託報酬は、ファンドの日々の純資産総額に対して下記で計算される年当たりの率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
《信託報酬率》原則として次のように計算される率とします。
信託報酬率（年率・税込み）＊１＝年換算収益率＊２（％）×22％＋0.0165%
*1当該計算日における年換算収益率が年率0.05%以下の場合には、信託報酬率は年率0.0165%(税抜0.015%)とします。また、信託報酬率の上限は年率1.3365%（税抜1.215%）とします。また、信託報酬率の上限は年率1.3365%（税抜1.215%）とします。なお、設定日（2026年７月10日）から2026年10月13日までの信託報酬率は年率0.0165%(税抜0.015%)とします。
*2当該計算日の前営業日までの３ヶ月間の基準価額（当該期間中の収益分配金を含みます。）の年換算収益率とします。この場合における３ヵ月間とは、当該計算日の前営業日における３ヵ月前の応当日から当該計算日の前営業日までの期間をいい、3ヵ月前の応当日が休日の場合または３ヵ月前の応当日がない場合にはその前営業日とします。
その他の費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正さえた場合等には、税込手数料が変更となうことがあります。
【ご注意事項】
●当資料は、アセットマネジメントOneが作成したものです。
●当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメントOneが信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点（2026年7月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、
２．証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
３．購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。
商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会／ 一般社団法人 資産運用業協会
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
