神奈川県の「衛星データ利活用プロジェクト」にTIMEWELLが採択 衛星×AIで輸出先の実在確認へ
株式会社TIMEWELL
輸出管理AIエージェント「TRAFEED」に、衛星画像からエンドユーザーの実在性を確認する「物理確認」の仕組みを新たに搭載へ
自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本 隆太）は、神奈川県の令和8年度「衛星データ利活用プロジェクト推進事業」に採択されました。2026年7月9日に神奈川県が発表したもので、応募25件から採択された8件のうちの1件です。採択プロジェクトは「衛星データ×AIによる輸出管理エンドユーザー実態検証システムの研究開発・実証」。衛星画像からエンドユーザー（輸出先）の実在性や所在を確認する物理確認の仕組みを、輸出管理AIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」に組み込み、書類ベースの輸出管理審査を衛星データで補完します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/133/119271-133-82a04532fb85c0a78c86a82298fc3f00-2528x1696.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
輸出管理AIエージェント「TRAFEED」に、衛星データ×AIの物理確認を実装へ
■ 採択の概要
- 事業名：令和8年度 衛星データ利活用プロジェクト推進事業（実施：神奈川県）- 事業目的：衛星データを用いた新たなビジネスモデルを創出しようとする県内企業等のプロジェクトを募集し、事業化に向けた支援を行う- 採択結果：応募25件のうち8件を採択（2026年7月9日 神奈川県発表）- 採択プロジェクト名：衛星データ×AIによる輸出管理エンドユーザー実態検証システムの研究開発・実証（区分：AI活用）- 提案者：株式会社TIMEWELL- 支援内容：プロジェクト実施費用の一部支援（上限1,000万円・税込）のほか、課題解決や知的財産に関する専門家の助言等。支援期間は覚書締結日から2027年2月28日まで
神奈川県は、人工衛星の研究・開発・製造の拠点が集積する強みを生かし、衛星データを活用した新たなビジネス創出を支援しています。TIMEWELLは横浜市に本社を置く県内企業として、輸出管理（安全保障貿易管理）分野でのAI活用プロジェクトで採択されました。
■ 背景：書類だけでは、輸出先の「実在」までは確かめられない
輸出を行う際は、安全保障貿易管理として、エンドユーザー（最終需要者）の確認を行う必要があります。しかし、輸出先の最新の状況を提出書類や既存の地図情報で確認することは難しく、現地確認はコスト負担が大きいのが実情です。書類上は「半導体製造業の大規模な工場」とされている輸出先が、実際には小さな住宅や空き地だった--そうしたなりすましや偽装のリスクを、書類審査だけで見抜くことには限界がありました。
一方で、外為法違反には重い罰則（個人・法人への罰金や拘禁刑、最大3年の輸出禁止などの行政制裁）が定められており、輸出管理には「間違えられない」精度と説明責任が求められます。
■ プロジェクト内容：衛星データ×AIによる「物理確認」をTRAFEEDに実装
本プロジェクトでは、光学衛星や熱赤外衛星が取得した衛星画像データや、日本発の衛星データプラットフォームが提供する衛星データ画像を活用し、AIで解析することで、輸出先の実在や所在地を確認します。申告内容と衛星から見た現実の"くい違い"に早期に気づけるようにすることで、なりすましや偽装を検知する精度を高めます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119271/133/119271-133-f1b7d401f8794ffe313efa58de42e53a-1093x615.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
申告された情報（例：半導体製造業・大規模な工場）と、衛星から見た現実（例：小さな住宅・空き地）の"くい違い"を発見する。最終的な判断は人が行う
これにより、輸出管理の担当者は次のことが可能になります。
- 現地に行かずに確認：渡航や現地調査のコストをかけずに、輸出先の実在性を確かめられる- リスクの高い取引先を早く把握：書類と現実の食い違いから、調査を優先すべき取引先がわかる- 最終的な判断は人が行う：AIは判断を肩代わりせず、人の調査をすばやく、見落としを減らすための支援を行う
この物理確認の仕組みを、輸出取引の懸念度を5秒で可視化する輸出管理AIエージェント「TRAFEED」に組み込み、企業の輸出管理担当者が日々の該非判定や取引審査の業務フローの中で使える形での提供を目指します。実証は2027年2月末までを予定しています。
■ TRAFEEDについて
TRAFEEDは、日本の安全保障輸出管理（リスト規制・キャッチオール規制）の分野で世界初※のAIエージェントです。Claude・GPT・Geminiなど複数のLLMが合議制で判断し、決定論ルールによってハルシネーション（事実誤認）を構造的に抑止する独自アーキテクチャを採用。論文・特許・研究者情報など2億件規模の独自データベースを参照し、輸出取引の懸念度をわずか5秒で可視化、一連の調査も最短10分で根拠付きレポートまで自動生成します。中核となるリスク（懸念度）判定ロジックについては技術特許を取得済みです（特許第7862062号）。最終判断は人が責任を持って行う「human-in-the-loop」を前提としています。
※日本の安全保障輸出管理の分野で世界初（2026年3月現在 当社調べ）
TRAFEEDは岡山大学をデザインパートナーに迎えて開発・検証を進めており、すでに製造業・商社・研究大学・独立行政法人など20組織以上で導入が決定しています。
■ 代表コメント
代表取締役CEO 濱本 隆太 「輸出管理の現場では、書類とデータベースを尽くしても『相手が本当に実在するのか』という最後の不安が残ります。衛星データはこの不安に対する答えになり得ると考えてきました。本社を置く神奈川県の事業に採択いただき、大変光栄です。宇宙から見た事実で輸出管理の確かさを一段引き上げ、県内をはじめとする製造業・商社の皆さまに届けていきます。」
■ 今後の展開
2027年2月末までの実証期間中に、衛星データ×AIによる物理確認システムの研究開発・実証を進め、その後のTRAFEEDへの機能実装とサービス提供を目指します。TIMEWELLは今後も、2026年に予定される米国EAR（輸出管理規則）の改正をはじめとする規制変更への対応強化とあわせて、輸出管理の現場負荷を軽くするAIエージェントの開発を続けます。
製品情報
- TRAFEED（トラフィード）：日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント。輸出取引の懸念度を5秒で可視化し、根拠付きの調査レポートを自動生成。- - 製品サイト：
https://timewell.jp/trafeed?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=kanagawa-satellite- ZEROCK（ゼロック）：指示を待たず自律的にタスクを遂行する汎用AIエージェント。- - 製品サイト：
https://timewell.jp/zerock?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=kanagawa-satellite
会社概要
- 会社名：株式会社TIMEWELL- 代表者：代表取締役CEO 濱本 隆太- 所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい- 設立：2022年11月1日事業内容：自律型AIエージェント「ZEROCK」「TRAFEED」等の開発・提供- PR TIMES 企業ページ：
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/119271
本件に関するお問い合わせ
製品・サービス、デモや導入のご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください（24時間受付）。
▶ お問い合わせフォーム
https://timewell.jp/contact?product=trafeed&utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=kanagawa-satellite
株式会社TIMEWELL Email：timewell@timewell.jp TEL：050-1808-0468
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
