フィノバレーと夢職人、子どもや若者の社会参加促進に向けた包括的業務提携を締結
TISインテックグループ
～デジタル技術と金融サービスを活用した地域のセーフティーネット構築実績を基盤に、新たな教育機会を創出～
TISインテックグループの株式会社フィノバレー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：川田 修平、以下：フィノバレー）と、認定特定非営利活動法人夢職人（事務局：東京都江東区、理事長：岩切 準、以下：夢職人）は、子どもや若者の社会参加促進に向け、2026年7月13日に包括的業務提携を締結したことを発表します。
本提携により、フィノバレーのデジタルテクノロジーや金融サービスに関する知見と、夢職人の教育支援の実践的ノウハウを掛け合わせ、子どもや若者の社会参加の促進および地域社会への価値創出に向けて、より広範な分野における連携を加速していきます。
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背景
近年、経済的格差や家庭環境の多様化、地域コミュニティの希薄化などを背景に、子どもや若者が学びや体験、社会とのつながりを得る機会には大きな格差が生じています。こうした課題は、経済的支援だけでは解決できるものではなく、一人ひとりが地域社会との接点を持ち、安心して挑戦や成長ができる環境づくりが求められています。
こうした中、夢職人は、経済的事情を抱える子育て家庭を支援する事業「Table for Kids」をはじめ、デジタル技術を活用した地域の新しいセーフティーネットの構築に取り組んできました。
一方、フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとするフィンテックソリューションを通じて、全国の自治体・地域において、地域経済の活性化だけでなく、住民の行動変容やコミュニティへの参加を促すデジタル基盤の構築に取り組んできました。
両法人は、2020年から5年以上にわたり「Table for Kids」におけるデジタル地域通貨プラットフォーム基盤を活用したデジタルポイント管理基盤の提供や高校生向けのSDGsやキャリア教育の授業などを共同で実践し、共に協力関係を築いてきました。教育・福祉・地域づくりを横断した社会課題は、一つの組織だけで解決できるものではありません。これまでの実践を通じて、互いの強みを活かした継続的な共創こそが持続的な価値を生み出すとの認識を共有し、本提携に至りました。
概要
本提携により両法人は以下の分野における包括的な連携を推進していきます。本連携の方向性と取り組みは以下の通りです。
- デジタル技術・金融サービス等を活用した新たな教育・社会参加の機会創出フィノバレーの持つデジタルテクノロジーや金融サービスに関する知見と、夢職人の現場での教育支援のノウハウを掛け合わせ、これからの時代に必要な新しい社会参加の仕組みを構築。特に、「Table for Kids」による子育て家庭への活動をより安定的かつ発展的なモデルへと昇華。- 社会課題や地域課題解決に資する新規プロジェクトの共創フィノバレーの持つデジタルテクノロジーや金融サービスに関する知見と、夢職人の現場での教育支援のノウハウを掛け合わせ、これからの時代に向けて解決すべき教育的・社会的課題に対する新たなアプローチを検討。- 両法人の組織の枠組みを超えた人材交流による知見共有職員・スタッフ間の知見共有、派遣、研修等を通じた横断的な人的交流を通じて、双方の職員およびスタッフのスキルアップや多様な視点の獲得を目指す。
今後の展望
フィノバレーと夢職人は今後、本提携を基盤として、デジタルの力を活用した包摂的な社会の実現を目指します。また、両者の強みを最大限に活かした画期的な教育プログラムや支援の仕組みを共に創り上げ、次世代を担う子どもたちが情報や機会から取り残されない社会基盤の構築を継続して推進していくとともに、デジタル技術を単なる効率化の手段ではなく、人と社会、人と地域をつなぐ社会基盤として活用し、誰もが社会参加できる地域づくりを推進していきます。
フィノバレーについて（
https://finnovalley.jp/）
株式会社フィノバレーは、TISインテックグループの一員として、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとするフィンテックソリューションを提供しています。東京都世田谷区に本社を置き、全国の自治体や企業と連携しながら、キャッシュレス決済を通じた地域課題の解決や地域経済の活性化、行政DXの推進を支援しています。
認定特定非営利活動法人夢職人について（
https://yumeshokunin.org/）
「子どもと若者の学びや育ちを社会全体で支える」をミッションに、2004年から子どもや若者を対象とした社会教育事業や社会福祉事業を行い、公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。多様な体験を通じた学びの機会を提供する「Learning Trip」、デジタルを活用して経済的な事情を抱える子育て家庭を支援する「Table for Kids」など、新たな社会の仕組みづくりに取り組んでいます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
