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「LegalOn」、契約書ファイルや情報を自社システムと連携するAPIを公開

株式会社LegalOn Technologies

「LegalOn」、契約書ファイルや情報を自社システムと

~API連携の第二弾。登録・更新・取得を自動化し、契約管理の手作業と二重入力を削減 ~


株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下:LegalOn Technologies)が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」)は、契約書ファイルや契約書に関する情報を、企業の自社システムから登録・更新・取得できるAPI(以下、本API)の提供を開始しました。
本APIは、「LegalOn」を利用する企業が、自社で利用している契約書管理システム、CRM、BIツールなどと「LegalOn」を連携し、契約書の登録や更新、取得などを自動化できる機能です。これにより、契約書管理における手作業を削減し、契約情報をより効率的に活用できるようになります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/790/36601-790-1078066308b4f51240e78384f687cadf-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LegalOnの詳細はこちら
■開発の背景
LegalOn Technologiesは、2026年2月に、「LegalOn」上のユーザー情報および組織情報を外部システムから自動連携できるAPIの提供*¹を開始しました。今回提供する契約書関連のAPIは、これに続くAPI連携機能であり、「LegalOn」と企業の既存システムとの連携をさらに強化するものです。
近年、企業では契約書管理システム、CRM、BIツールなど、複数のシステムを組み合わせて業務を行うことが一般的になっています。一方で、契約書そのものや、取引先名・契約類型などの契約書に関する情報が各システムに分散している場合、同じ情報を複数のシステムに入力したり、更新内容を手作業で反映したりする必要が生じます。特に、大量の契約書を扱う企業では、「LegalOn」の導入時に既存システムや社内フォルダに保管されている契約書を登録する作業や、契約書に関する情報を入力・更新する作業が負担となる場合があります。また、契約書情報を自社の業務システムや分析ツールと連携し、契約管理や期限管理、レポーティングに活用したいというニーズも高まっています。こうした課題を踏まえ、企業が自社システムから「LegalOn」上の契約書ファイルや契約書に関する情報を登録・更新・取得できる本APIを開発しました。

(参照:「LegalOn」、APIを公開し外部システムとの連携を開始

■本API活用のメリット
本APIにより、企業は「LegalOn」上の契約書ファイルや契約書に関する情報を、自社システムから自動で登録・更新・取得できるようになります。これにより、契約書の登録・更新・確認にかかる手作業を減らし、法務部門や関連部門が契約情報をより正確かつ効率的に活用できるようになります。

「LegalOn」導入時に大量の契約書を登録する際、これまで手作業で行っていたアップロード作業を、自社システムからの自動登録に置き換えることができます。また、取引先名、契約類型などの情報をシステム間で連携することで、契約台帳への転記や二重入力の削減にもつながります。
さらに、登録された契約書情報は、BIツールなどで自動的に集計・可視化することも可能です。契約情報の状況を横断的に把握し、法務部門の意思決定や関連部門への報告に活用いただけます。

■APIの概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/790/36601-790-6ac3986a2f9546b8c0580fb25a960f88-1129x563.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本APIでは、契約書ファイルのアップロード、登録済み契約書の一覧・詳細情報の取得、取引先名・契約類型などの契約書情報の更新、不要になった契約書の削除などに対応します。また、契約書に関連する資料やファイルをアップロードし、該当する契約書に紐付けることも可能です。認証方式はOAuth 2.0(client_credentials)に対応しており、操作できる範囲は、利用者がロールを持つワークスペース内に限定されます。
■今後の展開
LegalOn Technologiesは、今後も「LegalOn」と企業が利用する様々なシステムとの連携を強化し、企業法務における契約情報の活用を支援するとともに、法務業務の効率化と高度化に貢献してまいります。

■「LegalOn」について( URL:https://www.legalontech.com/jp
法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn(ガバオン)」なども提供しています。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。


社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立  :2017年4月
代表  :代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等:201.5億円(資本準備金等含)

プレスリリース提供:PR TIMES

「LegalOn」、契約書ファイルや情報を自社システムと

記事提供:PRTimes

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