ペイロール、2026年6月度の賃金指標「QPI」を公表
ペイロール
春闘成果の波及で所定内給与の伸びが拡大、賞与支給で可処分所得も堅調な推移
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年6月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。
6月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+3.38%となり、前月の+3.70%からは小幅に鈍化したものの、引き続き3%台の力強い上昇率を維持しています。これは消費者物価指数（5月時点・総合+1.5%）を明確に上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを示唆しています。6月は多くの企業で定期賞与が支給される月であり、基本給のベースアップと賞与増額の双方が収入増加に寄与したと考えられます。
一方で、所定内給与QPIは前年同月比+3.42%となり、前月（+3.23%）からさらに伸び幅を拡大させました。これは、今年の春闘における高水準の賃上げ回答が、遅れて給与に反映される企業を含め広く基本給に波及・定着している状況が示唆されます。税および社会保険料の動向については、6月支給分からの新年度の税額への切り替えに伴い、地方税QPIが前年同月比+5.13%と大幅に上昇（前月+2.75%）しました。また、前月より控除が開始された「子ども・子育て支援金（被保険者負担：0.115%）」が賞与からも天引きされる影響などもあり、社会保険料QPIは+3.48%（前月+2.78%）と上昇傾向にあります。税や社会保険料の負担増が見られるものの、全体としては給与や賞与の伸びがそれを上回り、手取り額を支えている構造となっています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/56_1_40ac6837e96c0f5fa201802b8979e126.jpg?v=202607141715 ]
※詳細は
QPI月次レポート（2026年6月度）をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。
2026年7月度データの速報値の公開は2026年8月12日（水）、確報値の公開は2026年8月17日（月）を予定しています。
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
