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ハイレゾとGPUデータセンター併設蓄電システム活用に向けた協業検討を開始

パワーエックス

ハイレゾとGPUデータセンター併設蓄電システム活用に


株式会社パワーエックス(本社:岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO:伊藤 正裕、証券コード:485A)は、GPU専用データセンターを全国で運営する株式会社ハイレゾ(本社:東京都新宿区、代表取締役:志倉 喜幸)と、GPUデータセンターおよびAIコンピューティング基盤を支えるエネルギーインフラに関する協業検討の覚書を締結しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109041/255/109041-255-cf58863455fdb13e8a61b9c8aa065343-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


生成AIの普及に伴い、AI開発に欠かせないGPUデータセンターの整備が急速に進んでいます。一方で、GPUサーバーの稼働には大規模な電力を消費することから電力系統の空き容量不足や電力コストの高騰が課題となっており、電力インフラと演算基盤を一体で捉えた設計・運用の重要性が高まっています。

こうした背景を踏まえ、両社は主に次の2つの領域で協業の検討を開始します。

1.GPUデータセンター併設蓄電システム(BESS)の活用

データセンターに併設する蓄電システムを活用した電力コストの最適化や電力市場での運用に加え、非常用電源をはじめとするデータセンターのレジリエンス向上への活用可能性について、経済性や設備設計を含めて検討します。

2.GPUデータセンター事業における連携

両社の営業・マーケティングにおける連携、案件や設置候補地の共同開拓、インフラ投資家・金融機関等との連携など、GPUデータセンター事業の拡大に向けた協業を検討します。

ハイレゾは、2019年よりAI開発に特化したGPUデータセンターを運営し、GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。これまで石川県・香川県・佐賀県内の5カ所で、地方の廃校をはじめとした遊休施設を利活用するなどしてデータセンターを開設しました。地域の特性を活かした独自の建設ノウハウで環境負荷を抑えた運営を行いGXを推進しています。また、デジタルインフラを整備し国内経済成長を促進させるとともに、データセンターを地方分散させることで地方創生にもつなげる政府の構想「ワット・ビット連携」に貢献しています。

パワーエックスは、国内で開発・製造する蓄電システムの提供に加え、アグリゲーションや市場取引・小売供給等の電力事業を通じて、AI時代の電力需要を支える強靭なエネルギーインフラを構築し、我が国のエネルギー自給率向上に貢献してまいります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109041/255/109041-255-434d35dc42c0a578bb27392c61bc14c5-3900x2601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ハイレゾのGPUデータセンター
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109041/255/109041-255-ab62c90a10bb67b8dd7d51374ec6ed05-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パワーエックスの蓄電システム

■ ハイレゾについて
- 会社名:株式会社ハイレゾ(HIGHRESO Co., Ltd.)- 設立:2007年12月- 代表:代表取締役 志倉 喜幸- 本店:佐賀県東松浦郡玄海町諸浦106-1- 東京本社:東京都新宿区市谷田町3-24-1- 事業内容:GPU専用データセンターの運営、GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」の提供- ウェブサイト:https://highreso.jp/
※本リリースに記載の協業内容は覚書に基づく検討段階のものであり、今後の協議により変更となる可能性があります。本覚書の締結が当社の業績に与える影響については、現時点では未確定です。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

プレスリリース提供:PR TIMES

ハイレゾとGPUデータセンター併設蓄電システム活用にハイレゾとGPUデータセンター併設蓄電システム活用に

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