アクトビ、AIを前提としたソフトウェア開発サービスを提供開始。見積もりの単位を「人月」から「成果」へ
ACTBE Inc.
固定価格型の開発と、納品後の継続改善までを一つの契約に。AI研究チーム「ACTBE Intelligence」の知見を、開発の現場標準として実装
株式会社アクトビ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：藤原良輔、東証TOKYO PRO Market：439A、以下アクトビ）は、AIを前提としたソフトウェア開発サービスの提供を開始します。スコープを確定した固定価格型の開発を主軸に、納品後の継続保守・改善をサブスクリプション型で提供します。あわせて、AI活用の効果を短期間で検証できる「AI PoCパッケージ」を用意しました。
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アクトビはこれまで、コンサルティング力と伴走力を強みに、準委任型の開発支援を主軸としてきました。本サービスは、生成AIによってソフトウェア開発のプロセスが根本から変わるなか、その経験を土台に、提供の形を「目的駆動」に沿って再設計したものです。
◼️ 背景：開発の前提が変わった
生成AIの実用化により、ソフトウェア開発の生産構造は転換点を迎えています。
コードを書く速度は、道具によって変わります。一方で変わらないのは、「何を作るべきか」を定義する力と、作ったものを業務に定着させ成果につなげる責任です。
国内では専門人材の不足が続き、開発の発注側には「構想はあるが、費用と成果が見通せない」という不安が残り続けてきました。アクトビが目指すのは、この状況に人月という単位のまま応じることではありません。AIによって前提そのものが変わりつつある今だからこそ、顧客の目的により本質的に応えられる支援へと、提供の形そのものを設計し直すことです。
◼️ 課題：「作ること」と「成果が出ること」の間にある構造的なギャップ
多くの開発プロジェクトで起きているのは、技術ではなく、契約と見積もりの構造に根ざした問題です。時間（人月）を単位に値付けする限り、開発の現場では次のずれが生まれます。
- 要件を定義する前に、そもそも「何のために作るのか」という目的が定義されていない- 見積もりが工数（人月）に紐づき、発注側は総額と成果を着手前に見通せない- 納品がゴールになり、定着と改善が誰の責任でもなくなる
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◼️ サービス概要：AI前提の開発を、標準サービスにする
アクトビはAI研究チーム「ACTBE Intelligence」において、生成AIをソフトウェア開発の現場でどう使うかを研究し、実際の案件で検証を重ねてきました。今回のサービスは、その研究知見をもとに導き出した、現時点で最適な提供の形です。
- 固定価格型の開発 目的定義から要件の構造化までを上流で行い、スコープを確定したうえで固定価格で開発します。フェーズごとの受入基準を契約時に明文化し、検収の条件を曖昧にしません。- 継続保守・改善（サブスクリプション型） 納品後の保守・改善を月額型で提供します。「つくって終わり」ではなく、定着と成果までを契約の内側に置きます。- AI PoCパッケージ AI活用の効果を短期間・固定価格で検証する入口プランです。業務の一部を対象に、動くものを見てから本開発を判断できます。
品質担保として、全案件に受注時・設計時・実装時・検収前の4段階チェックを適用。AIで生成したコードはレビュー可能な単位でのみ受け入れ、受入基準のない案件は着手しません。
◼️ 成果を約束できる理由は、伴走で培った「定義力」にある
固定価格で成果を約束するには、着手前に「何のために、何を作るか」を定義しきる上流の力が要ります。アクトビが準委任型の伴走で長年磨いてきたのは、まさにこの、目的から構造を定義するコンサルティング力です。この力があるからこそ、見積もりの単位を成果へ置き換えられます。
本サービスへの転換は、コンサルティングと伴走をやめることではありません。
上流の構想・要件定義は技術顧問支援・コンサルティングとして、納品後の定着・改善は月額の継続支援として、責任範囲をより明確にして提供します。費用と成果を着手前に見通せ、納品後も改善の担い手が契約の内側にい続けることは、発注側にとって従来より安心な選択肢になります。
◼️ 今後の展望
アクトビは本サービスを通じて、AI前提の提供モデルを技術顧問支援やSalesforce領域（Agentforce活用を含む）へ広げていきます。AI活用による開発の高速化は案件によって効果が大きく異なるため、案件ごとに効果測定を継続し、「検証された事実のみを順次公開する」方針を徹底。実案件で裏づけた成果を積み上げ、「言った通りに作る」から「何のために作るかをともに考え、成果に責任を持つ」へと、開発会社への期待値そのものを引き上げていきます。
◼️ 代表者コメント
株式会社アクトビ
代表取締役社長 兼 CEO 藤原 良輔
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準委任型の伴走を続けてきたからこそ、この形が最適だと確信できました。私たちのミッションは『コアにつながるテクノロジーを提供する』こと。私たちはコードを書く会社ではなく、構造をつくる会社だと定義してきました。そしてAIは、開発を速くする道具ではなく、開発の前提そのものを変える構造です。目的が先、手段は後。実装が速くなるほど『何を作るべきか』の重みは増します。速くなった分を、私たちは目的の定義と、成果につながるまでの責任に使います。見積もりの単位を人月から成果へ変えることは、開発の構造そのものを組み替えるという意思表示です。
■ 株式会社アクトビについて
株式会社アクトビは、Purpose Driven Tech-Integrator（目的駆動型のテクノロジー専門家集団）として、DX 支援・新規事業開発・Salesforceを活用した業務改善・ブランディングなどを通じて、クライアントの経営課題をデザインとテクノロジーで解決しています。「なぜつくるのか」という目的を常に問い続け、作って終わりではなく、現場で定着し成果を生み続ける設計を徹底。「ただ作るだけではなく、共創する」というスタンスを大切にしています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/35524/table/51_1_b634f14fedc1de53063142653a9c72eb.jpg?v=202607151815 ]
本件に関するお問い合わせ
株式会社アクトビ 広報担当
TEL：06-6568-9986
E-mail：pr@actbe.co.jp
URL：
https://actbe.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
