株式会社SBI証券との概念実証（PoC）実施に関するお知らせ
株式会社トレードワークス
～ AIエージェント時代を見据えたブロックチェーン証跡基盤「LastEvidence」の実証検証 ～
当社は、株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村 正人、以下「SBI証券」）と共同で、当社が金融分野への社会実装を推進するブロックチェーン証跡基盤「LastEvidence」を活用した概念実証（PoC：Proof of Concept、以下「本PoC」）を2026年7月1日より開始しましたので、お知らせいたします。「LastEvidence」は、当社資本業務提携先であるTHXLAB株式会社とECQが共同開発したブロックチェーン証跡基盤であり、当社は金融システムへの実装・導入を担っております。証券取引システムにおけるAIエージェントの操作履歴を含む一連の取引プロセスを、ブロックチェーン技術で改ざん耐性を有する証跡として記録・検証する取り組みは国内初※となります。
あわせて、2026年7月13日（月）・14日（火）に開催されるグローバルWeb3カンファレンス「WebX2026」において、当社代表取締役社長の齋藤正勝がパネルディスカッションに登壇するとともに、当社ブースにて「LastEvidence」のデモ展示を実施いたします。
※自社調べ、2026年時点、日本国内における「証券取引システムにおけるAIエージェントの操作履歴
を含む一連の取引プロセスを、ブロックチェーン技術で改ざん耐性を有する証跡として記録・検証す
る取り組み
記
1．本件の位置づけ
当社は、AIやオンチェーン金融時代に求められる改ざん耐性を有する証跡基盤「LastEvidence」の金融実務への社会実装を推進しております。本件は、「LastEvidence」の実用化可能性を、実際の証券取引システム環境において検証することを目的とするものです。
SBI証券は、最新技術を活用した金融サービスの高度化を牽引する国内有数の証券会社です。同社との共同PoCを通じて、本証跡基盤の金融実務への適用可能性を検証することは、当社にとって極めて重要な意義を有するものと位置付けております。
2．本PoCの概要
本PoCは2026年7月1日から2026年8月末までの期間、SBI証券の証券取引システムにおける特定の業務プロセスを対象に、以下の3点を検証しております。
（1）システムログの改ざん検知の有効性の検証
サーバから出力されるシステムログを本証跡基盤に記録し、マルウェア等による不正侵入後にシステムログが改ざん・削除された場合であっても、その改ざんを検知できることを検証します。
（2）証跡データの完全性・保全性の検証
本証跡基盤に記録されたログ情報について、記録後の完全性が維持され、監査証跡として信頼性の高い状態で保全できることを検証します。
（3）既存システムとの連携性・実用性の評価
本証跡基盤を既存システムへ追加導入する技術的な実現可能性、およびログ収集・記録に伴うシステム負荷や運用面への影響を評価します。
【実証スキームにおける役割分担】
[画像1:
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（1）パネルディスカッション登壇
当社代表取締役社長の齋藤正勝が、オンチェーン金融をテーマとするパネルディスカッションにパネリストとして登壇します。
[画像2:
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（2）ブースにおけるデモ展示
当社ブースにて、「LastEvidence」のデモをご覧いただけます。
[画像3:
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4．本件の背景・意義
デジタル資産、ステーブルコイン、デジタル証券、トークン化預金等を起点に、金融領域におけるオンチェーン化は、実証段階から社会実装段階へと移行しつつあります。こうした環境下では、単に資産をデジタル化するだけでなく、認証、権限管理、決済、監査証跡を含む金融インフラ全体の信頼性をいかに再設計するかが重要な論点となっております。
AIエージェントの活用が拡大する中、「誰が・いつ・どの権限で何を実行したか」を第三者が客観的に証明可能な形で記録する仕組みの重要性は飛躍的に高まっています。当社は、資本業務提携先であるTHXLAB株式会社との連携のもと、「LastEvidence」の金融実務への社会実装を推進しております。既存の金融システムやセキュリティ投資を活かしながら、その上に証跡層を重ねる現実的なアプローチを重視しており、金融実務に即した導入可能性を前提に、オンチェーン金融を支える次世代デジタル基盤の整備を進めてまいりました。
本PoCを通じて、証券取引という高度な信頼性・正確性が求められる実務環境における本証跡基盤の有効性を実証することで、金融業界全体の信頼性向上に貢献してまいります。
5．当社の取り組み
当社は、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発およびASPサービスの提供を中核事業として、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券等に対応した金融ソリューションを展開しております。
その上で、Web3・デジタル資産領域においては、ブロックチェーン基盤、ウォレット、ステーブルコイン決済等を視野に入れた次世代インフラの整備を進めております。また、認証・セキュリティ領域では、多要素認証、脆弱性診断および各種サイバーセキュリティ関連サービスを展開しており、金融実務に求められる信頼性の確保に取り組んでおります。
6．今後の展望
当社は、本PoCを、当社が推進するオンチェーン金融戦略の重要な取り組みの一つと位置付けております。本PoCを通じて得られた知見を基に、本証跡基盤の実用化可能性の検討および金融サービスへの適用可能性の評価を進めてまいります。将来的には、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場における決済スキームをはじめ、Web3時代に向けた次世代の金融インフラへの展開を見据え、オンチェーン技術を活用した金融サービスの社会実装と証券取引の信頼性・透明性のさらなる向上に貢献してまいります。
今後も、金融実務に根ざした技術力を基盤に、オンチェーン金融の社会実装、業界横断の連携強化ならびに日本発の金融インフラ技術およびデジタル信頼基盤の国際競争力向上に資する取り組みを推進してまいります。
7．2026年12月期業績への影響
本件が2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、業績に重要な影響を及ぼす事項または開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社トレードワークス オンチェーン戦略室 竹田 潤
Mail：ir@tworks.co.jp TEL：03-6230-8900
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
