法人データベース「Compalyze」、月間アクティブユーザー数60万人を突破 公開から約1ヶ月で
株式会社Compalyze
法人向け提供を加速し、営業・企業リサーチの体制構築を支援するBPOサービスも予定
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法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、2026年6月の月間アクティブユーザー数が60万人（当社計測）を突破したことをお知らせします。
2026年5月28日の公開から、約1ヶ月での到達となります。
- 月間アクティブユーザー数が60万人を突破- Compalyzeは、580万社の基本情報のほか、登記情報の履歴、決算、役員、知的財産、政府調達などを収録する法人データベース。MCP経由でClaude・Cursor・ChatGPT等のAIクライアントからも参照できる- 今後は、個人利用に加えて法人向け提供を加速。リスト提供機能の拡充や、営業・企業リサーチの体制構築を支援するBPOサービスの提供も予定
Compalyzeは、2025年11月にクローズドな形式でリリースした法人データベースです。登記、決算公告、知的財産、許認可、公共調達、プレスリリースなど多数のソースに分散する企業の公開情報を集約し、企業の時系列変化として閲覧できる形に整えてきました。
2026年5月28日には、MCP正式対応と収録データの拡充をあわせて大きくリニューアルし、公開しました。
発表リリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000165558.html
公開から約1ヶ月で、月間アクティブユーザー数は60万人を突破しました。
現在は、ブラウザでの検索・閲覧に加え、MCP経由でClaude・Cursor・ChatGPT等のAIクライアントからも参照できます。
企業分析・営業・投資・M&Aなど、企業の意思決定に関わる場面での利用を想定しています。
※月間アクティブユーザー数は、2026年6月にCompalyzeを利用したユーザー数（Googleアナリティクスによる当社計測値）です。
生成AIの活用が広がる一方で、企業リサーチでは出典の不明確さ、更新時期の不透明さ、ハルシネーション（存在しない情報の生成）といった課題が指摘されています。
AIを業務で活用するには、データをあらかじめAIに渡せる形に整えておく、「AI ready」なデータ整備が欠かせません。
一方で、企業情報をAI活用する状態に整えるためには次の作業が必要です。
・多数のソースに分散した公開情報を名寄せし、集約する
・情報を蓄積し、変化の履歴を追える形に保つ
・データの品質を管理する
いずれも自前で行うには大きな工数がかかります。Compalyzeはこの整備を担い、AIと人が共通して参照できる日本企業の一次情報基盤として提供しています。
登記・決算公告・知財・役員・許認可・公共調達など企業の公開データを全件規模で統合し、企業分析・営業・投資・M&Aの意思決定を支援する企業データベースです。
主な収録規模（2026年5月時点）：
- 法人 580万社- 登記履歴 230万件- ニュース・PR 370万件- 知的財産 2,800万件- 政府調達 130万件- 決算 50万件- 役員 33万件
（ほか、関係企業、所属団体、組織再編、資金調達、ネガティブ情報なども収録）
※収録データは公開情報をもとに継続的に拡充しています。項目により収録範囲・更新時期が異なります。
主な特徴：
- 登記情報の履歴：商号・本店・目的・役員の変遷を時系列で参照でき、企業の沿革を一次情報ベースで追跡可能- MCP正式対応：Claude・Cursor・ChatGPT等のAIクライアントからCompalyzeを直接参照可能。「直近で資金調達した都内のSaaS企業を出して」といった自然言語のリクエストに、AIがCompalyzeへ問い合わせて回答- 法人番号で繋がる組織再編：合併・分割を経ても企業の系譜が途切れず、M&A・事業承継・グループ分析の精度が向上
サービスサイト：
https://compalyze.co.jp/
料金プラン：
Free／Starter（月額980円）／Pro（月額9,800円）／Growth（月額49,800円）／Enterprise（要問い合わせ）の5プラン体系（
https://compalyze.co.jp/pricing）
Compalyzeは、個人ユーザー向けの提供に加えて、法人向けの提供を加速していきます。
- 法人向けデータ提供の拡大：CSV提供・API提供・DB連携・受託開発の各形態で、企業のサービスや業務システムへの組み込みに対応- BPOサービスの提供（予定）：Compalyzeのデータを使って営業や企業リサーチを自社で回せる、体制の構築を支援- リスト提供機能の拡充：条件に合わせた企業リストの作成・出力を強化- 登記情報の履歴について、対応企業の拡大を継続- MCPツールセットの拡充（業界横断のスクリーニング、組織再編の系譜トレースなど）- パートナー企業との共同データ整備
中期的には、AIエージェントが企業情報を扱う際の標準的なデータ基盤になることを目指します。
会社名：株式会社Compalyze
代表者：代表取締役 鈴木隆士
所在地：滋賀県草津市西大路町2-2 草津BASE 9
事業内容：法人情報データベースサービス「Compalyze」の運営
設立：2025年5月
上場：未上場
公式URL：
https://compalyze.co.jp/
Compalyze 広報窓口
メール：info@compalyze.jp
お問い合わせフォーム：
https://compalyze.co.jp/contact
（取材依頼・パートナーシップに関するご相談も上記より承ります）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
