自然を語ることは、取り組みの「出口」ではなく「入口」。Nature Positive Communication 推進ステートメントを発表。本日より賛同募集を開始。
一般社団法人 ROOTs
テレビ東京、電通、CLASS EARTHなど初期賛同メンバーとともに、自然や生きものに関する発信の影響を認識し、学び・行動・意思決定につなげるコミュニケーションの共通視点を提示
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生物多様性メディア機構ROOTsは、Global Nature Positive Summit 2026の公式サイドイベント「メディア・企業広報・教育から考える、信頼されるネイチャーポジティブ・コミュニケーション」において、「Nature Positive Communication 推進ステートメント」を発表しました。
本ステートメントは、自然や生きものに関する発信が、人々の認識・行動・意思決定に与える影響を認識し、より信頼される発信を広げていくための共通の出発点です。発表にあたっては、国際自然保護連合（IUCN）日本委員会の協力を得て、テレビ東京、電通、CLASS EARTH、明石スクールユニフォームカンパニー、SHINMEなど、メディア、広告、教育、商品、クリエイティブに関わる企業・団体が、初期賛同メンバーとして参画しました。
本日より、メディア、企業広報、広告・PR、教育、商品・サービス、地域活動など、自然や生きものに関する発信に関わる皆さまを対象に、本ステートメントへの賛同募集を開始します。
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ネイチャーポジティブの実現に向けて、企業・自治体・金融機関・教育機関・メディアなど、多様な主体による取り組みが広がっています。TNFDをはじめとする自然関連情報開示の枠組みや、自然資本・生物多様性に関する目標設定の動きも進み、自然に関する取り組みは、企業経営や社会の意思決定においてますます重要なテーマとなっています。
一方で、自然や生きものに関する発信は、単に取り組みを分かりやすく伝えるための「広報」や「PR」にとどまりません。テレビ番組、広告、企業広報、SNS、教育コンテンツ、商品、地域イベントなどを通じて、人々は自然や生きものを知り、関心を持ち、学び、行動し、時には購入や訪問、寄付、政策支持、企業選択などの意思決定を行います。
つまり、自然に関する発信は、ネイチャーポジティブな取り組みの「出口」ではなく、何が課題化され、誰が動き、どこに関心・資金・支持が向かうのかを形づくる“入口”でもあります。
