海へ飛び出すその前に！海上保安庁×LINEヤフーが「海難防止」に向けて共同施策を開始
LINEヤフー株式会社
LINEデフォルト絵文字「えもじの子（仮）」の限定リーフレット配布、および全国自治体、海関連施設などに向けて「LINE公式アカウント」のリッチメッセージを提供
海上保安庁とLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、本日、夏のマリンレジャーにおける海難事故防止の啓発を目的とした連携施策を開始することを発表しました。なお、LINEヤフーが海上保安庁と共同で安全推進に関する取り組みを行うのは、今回が初の試みです。
本取り組みでは、LINEのデフォルト絵文字として広く親しまれている「えもじの子（仮）」を活用した「全国配布用リーフレットの作成、配布」のほか、全国の自治体やマリンレジャーと親和性の高い海の家をはじめとする海付近の店舗・企業が運用するLINE公式アカウントで配布できる「リッチメッセージのテンプレート」を展開し、海上保安庁が公表する「ウォーターセーフティガイド（※1）」の普及を図ります。
※1：海上保安庁・ウォーターセーフティガイド
海上保安庁が公表する「ウォーターセーフティガイド」は、遊泳やSUP、カヌーなどの８種類のアクティビティを安全に楽しむための総合安全情報サイトです。国の関係機関や民間の関係団体が参画する意見交換会において、合意・推奨された事故防止の知識、アクティビティごとの特性などの安全情報を公表しています。
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海上保安庁 交通部長 石塚 智之 様、LINEヤフー株式会社 サステナビリティ推進CBU CSRユニット ユニットリード 吉武 美貴
夏季は海水浴などのレジャーが活発になる一方、海難が多発する時期でもあります。海上保安庁が公表する「令和７年海難の現況と対策」によると、マリンレジャーに伴う海浜事故者数は702人に上っています。そのうち「遊泳中」の事故者数は218人であり、全体の大きな割合を占めています。また、死者・行方不明者数は206人（うち遊泳中が82人）に達しており、海辺における安全確保は一刻の猶予も許されない深刻な問題です。
なかでも、地元の海域事情に不慣れな「旅行客」や、特に注意が必要な「児童生徒・ファミリー層」に対し、いかに確実に「ウォーターセーフティガイド（Water Safety Guide）」をはじめとする安全情報を届け、安全意識を高めるかが大きな課題となっています。
こうした背景を受け、本取組では防災・安全情報をユーザーがより身近に、心理的な抵抗なく捉えられるよう、リアル（リーフレット）とデジタル（LINE公式アカウント）を掛け合わせた施策を展開します。
１.「えもじの子（仮）」を活用したリーフレットの作成、全国配布
海上保安庁が全国の自治体や関連施設などに設置・配布する「ウォーターセーフティガイド」のリーフレットにおいて、ライフジャケットを着用した「えもじの子（仮）」をコラボレーションさせた限定デザインを共同制作しました。親しみのあるビジュアルを通じることで、海辺を訪れる旅行客やファミリー層の目を引くアイキャッチとしての役割を果たし、これまで防災情報に関心の薄かった層への届きやすさを高めます。
各省庁とも連携することで、全国の高速道路のサービスエリア/パーキングエリア内にあるデジタルサイネージに掲出予定のほか、全国の教育機関に対して配布を呼びかけます。
[画像2:
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配布用リーフレット
２.「LINE公式アカウント」を通じたリッチメッセージの提供
全国の自治体や、海関連施設、民間企業などが運用する「LINE公式アカウント」から、手軽かつ効果的に安全啓発を行っていただけるよう、メッセージの開封時に視覚的に訴求できる「リッチメッセージのテンプレート」を海上保安庁と共同で制作しました。今回は「ウォーターセーフティガイド」で公表中の８つのアクティビティに関するクリエイティブ（画像）を提供します。
現在、国内におけるLINE公式アカウントの月間アクティブアカウント数は127万件（※2）にのぼり、全国約1,500の自治体（※3）で活用されています。まずは全国の自治体向けにリッチメッセージの活用を促し、海関連施設を運営する民間企業などにも順次活用を呼び掛けます。
こうしたLINEを通じた情報発信を行うことで、多くのユーザーに対して即座に安全情報をダイレクトに届けることが可能となります。
※2：2026年3月末時点 （全アカウントにおける月間のアクティブアカウント数を集計・LINEヤフーが提供するサービスのアカウントを除く）
※3：2026年1月時点。全自治体数については、都道府県および市区町村（特別区含む）の総数。
[画像3:
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LINE公式アカウント用のリッチメッセージ（イメージ）
[画像4:
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[画像5:
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■今後の取り組み
本日より、全国の地方自治体が、海上保安庁とLINEヤフーが発信する海難事故防止情報を「LINE for Government」の特設ページからシームレスに活用・転載し、地域住民へ直接二次発信できるようになりました。これにより地域に密着した迅速な注意喚起を可能にし、持続可能な「行政・公共領域における啓発DX」のモデルケースを提示しながら、全国規模での海難事故ゼロを目指して継続的な連携を進めます。
「LINE for Government」の特設ページ：
https://linegov.com/case/marine-safety.php
■登壇者コメント
海上保安庁 交通部長 石塚 智之 様
「海での痛ましい事故を１件でも多く減らしたい、という共通の思いのもと、LINEヤフー株式会社と協議を重ね、このたびの連携が実現しました。今後は、コラボリーフレットや自治体等のLINE公式アカウントを通じて、これまで以上に多くの皆様へ『ウォーターセーフティガイド』をお届けしてまいります。本取り組みを契機として、海へ出かける前に事故防止のポイントを確認する習慣が広がり、1人でも多くの皆様が海を安全に楽しんでいただけること、そして１件でも多くの事故防止につながることを期待しています。」
LINEヤフー株式会社 サステナビリティ推進CBU CSRユニット ユニットリード 吉武 美貴
「海上の安全を担う海上保安庁と、思いを同じくして協業できることを大変光栄に思います。「えもじの子（仮）」は、家族や友だちとの日常の会話で親しまれている身近な存在です。このお馴染みのキャラクターが、海でのトラブルという『もしも』の怖さや身の守り方を伝えることで、直感的で記憶に残りやすい啓発になると考えています。
本取り組みは、当社が目指すライフプラットフォームとしての役割であり、CSR方針の体現そのものです。リアルな『海』とデジタルな『LINE』を組み合わせた新たな啓発が、1件でも多くの痛ましい事故を減らせるよう、今後も多様なチャレンジを続けてまいります。」
■LINEヤフー・これまでのCSRの取り組み
LINEヤフーでは、「テクノロジーをもっと身近に、もっと安心に」をCSR方針に掲げ、安全・安心な社会の実現に向けたプラットフォームの活用を推進してきました。これまでに、災害時の学校保護者連絡システムを活用した「災害時引き渡し訓練」を全国の自治体・教育機関と共同で実施するなど、社会課題解決に努めてまいりました。今回の海上保安庁との初の共同連携は、これまでの防災・教育領域でのCSR実績をさらに一歩進め、夏季のレジャーという「日常の延長線上にある危険」から一般の生活者を守るための、新たなライフプラットフォームとしての貢献を目指すものです。
■LINEデフォルト絵文字「えもじの子（仮）」とは
「えもじの子（仮）」は、コミュニケーションアプリ「LINE」において、デフォルト絵文字や公式絵文字、スタンプとして世代を問わず広く親しまれているキャラクターです。日常のトークの中でユーザーの喜怒哀楽を豊かに表現する身近な存在であり、特に日常的にLINEを利用する若年層や、子育て世代のファミリー層において高い認知度と親近感を持たれています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
