輸出管理AI「TRAFEED」、米BIS「50%ルール」に対応 “リストに載らない規制対象”を取引先審査で自動判定
株式会社TIMEWELL
エンティティリスト掲載企業に株式の50%以上を保有される企業は、リスト非掲載でも規制対象に。再発効（2026年11月10日）まで約4か月、資本関係の自動計算から監査証跡まで一気通貫で支援
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自律型AIエージェントを開発する株式会社TIMEWELL（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：濱本 隆太、以下「TIMEWELL」）は、輸出管理AIエージェント「TRAFEED（トラフィード）」において、米国輸出管理規則（EAR）のアフィリエイトルール（通称：BIS 50%ルール）※1 への対応機能の提供を開始しました。取引先の審査時に資本関係をさかのぼり、エンティティリスト等の掲載企業に直接・間接に株式の50%以上を保有される企業を自動で判定し、根拠となる資本経路と監査用の証跡を提示します。同ルールは2026年11月10日に再発効することが規則上定められており、日本企業に残された準備期間は約4か月です。
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■ 背景：「リストに載っていない規制対象」を、企業が自ら見つける責任
米国の輸出管理では、エンティティリスト等の掲載企業だけでなく、その掲載企業が単独または複数で株式の50%以上を直接・間接に保有する企業も、掲載企業と同様の規制対象とするアフィリエイトルール（BIS 50%ルール）が2025年9月29日に発効しました。現在は適用が一時凍結されていますが、凍結期間は2026年11月9日までとされ、2026年11月10日に再発効することが規則に定められています。
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このルールの最大の難所は、該当企業が当局のリストとして公表されないことです。取引先がエンティティリスト掲載企業の子会社・孫会社にあたるかどうかは、企業が自ら資本関係をたどって確認する必要があり、従来のリスト照合だけでは対応できません。株主構成は多段にわたり、複数の掲載企業による保有分を合算して50%を判定する必要があるため、手作業での確認は現実的に困難です。
一方で、確認を怠った場合の代償は小さくありません。米国EARの違反には刑事罰として最大100万ドルの罰金・最長20年の禁固が科され得るほか、民事制裁や輸出特権の剥奪もあり、日本企業も対象です。「知らなかった」では済まされない規制が、リストの外側に広がろうとしています。
■ TRAFEEDの対応：審査フローの中で、資本関係を自動計算
TRAFEEDは、取引先審査の一連のフローの中で50%ルールの判定を自動実行します。別のツールでリストを照合し直す必要はありません。
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1. 多段の資本関係を自動追跡・合算判定
独自に整備した資本関係データベースをもとに、取引先の株主構成を多段にさかのぼり、直接・間接の保有関係を自動判定します。掲載企業に株式の50%以上を保有される会社は掲載企業と同様に規制対象として扱われ、さらにその会社が50%以上を保有する先も対象になります。この多段の連鎖に加え、複数の掲載企業による保有分の合算判定にも対応します。
2. 根拠の経路表示と発効フェーズ管理
該当と判定した場合は「どの掲載企業から、どの資本経路で保有されているか」を根拠として表示します。また、規則の発効状況に合わせて動作が切り替わり、凍結期間中は注意喚起として、2026年11月10日の再発効後は規制対象として判定します。
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3. 確認できない場合も「次の一手」を提示
資本関係の全てが公開情報から確認できるとは限りません。所有比率が確認できない取引先は「要確認」としてフラグを立て、米国当局が実務上求める取引先への照会※2 に沿った対応を促します。判定結果・根拠・確認履歴は監査に対応できる形で記録され、最終的な取引判断は人が行います。
■ 取締役CTOコメント
取締役CTO 兼 TRAFEED事業責任者 内藤 一樹 「輸出管理は、公表されたリストを照合すれば足りる時代から、リストに載らない規制対象を自ら調べ、調べたことを証明する時代に変わりつつあります。50%ルールはその象徴です。多段の株主構成を人手でたどるのは現実的ではありません。TRAFEEDは審査のたびに資本関係を自動で計算し、根拠と証跡を残します。AIが網羅的にリスクを洗い出し、最後は人が責任を持って判断する。この設計思想のもと、再発効までの準備を支援してまいります」
■ 今後の展開
2026年11月10日の再発効に向けて、資本関係データの継続的な拡充と、お客様の審査運用の準備支援を進めます。TRAFEEDは規制の一次情報（日本のe-Gov法令・米国Federal Register）を常時監視する体制を持ち、今後の規制改正にも迅速に対応してまいります。
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※1 アフィリエイトルール（BIS 50%ルール）：米国商務省産業安全保障局（BIS）による輸出管理規則（EAR §744.11等）。エンティティリスト等の掲載企業が単独または複数で、直接・間接に株式の50%以上を保有する企業を、掲載企業と同様の規制対象とする。2025年9月29日発効、その後1年間の適用凍結が公表され、2026年11月10日に再発効することが規則に定められている。 ※2 米国BISが公表するガイダンス（Red Flag）では、所有構成が確認できない場合に取引先への照会等による解消が求められている。
製品情報
- TRAFEED（トラフィード）：日本の安全保障輸出管理に特化したAIエージェント。該非判定から取引先審査までを一気通貫で支援し、懸念度を5秒で可視化、一連の調査も最短10分で完了。判定根拠を一次情報リンク付きで提示し、最後は人が責任を持って判断できる設計。リスク判定の中核ロジックは特許取得済み（特許第7862062号）。岡山大学との共同実証を経て、すでに20組織以上で導入が決定しています。- - 製品サイト：
https://timewell.jp/trafeed?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=2026-07-bis50
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会社概要
会社名：株式会社TIMEWELL
代表者：代表取締役CEO 濱本 隆太
所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい
設立：2022年11月1日
事業内容：自律型AIエージェント「ZEROCK」「TRAFEED」等の開発・提供
PR TIMES 企業ページ：
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/119271
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