【8/5オンライン開催】「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」調査報告会を開催 ～異動で“途絶える”か、“引き継げる”か。～
一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「当協議会」）は、2026年8月5日（水）にオンラインセミナー「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査 調査報告会」（以下「本報告会」）を開催いたします。
本報告会は、当協議会が全国の自治体を対象に実施した「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」の集計結果を報告するとともに、自治体DXガイド増刊号『ファイル管理のリアル』の連動企画として、同誌に登場する川口弘行合同会社 代表社員 川口弘行氏による特別講演をお届けするものです。参加無料・事前登録制で、どなたでもお申し込みいただけます。
▼ 本報告会へのお申し込み（参加無料・事前登録制）
2026年8月5日（水） 10:00～11:00 オンライン（Zoom）
▶
報告会のお申込み（参加無料・事前登録制）はこちら
▶
セミナー詳細はこちら
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/363/132312-363-6bd32569cb1af32bc488648315e85288-1241x1754.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」調査報告会
■ 開催の背景
多くの自治体で生成AIの導入が進む一方、現場からは「思ったほどの成果が出ない」という声が上がっています。その要因のひとつとして指摘されているのが、AIに読み込ませる庁内データそのものの状態です。
庁内のファイルサーバーでは、容量の逼迫、個人名フォルダの乱立、どれが最新版か分からないファイルの氾濫、機密情報と通常ファイルの混在といった課題が積み重なっています。さらに、担当者の異動によって前任者のファイルや業務の経緯が引き継がれず、知識が途絶えてしまう――こうした状況は、生成AI活用の土台を揺るがすだけでなく、行政運営の継続性そのものにも関わる課題です。
当協議会では、こうした現場の実態を可視化するため、全国の自治体を対象に「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」を実施いたしました。本報告会では、その集計結果を広く共有するとともに、庁内DXの実践知を持つ有識者の視点から、異動があっても知識が“引き継げる組織”をどう築くかを考える場として開催するものです。
■ 特別講演「人ができないなら、AIにやらせればいい」――procureTech StorageManagerが描く、新しい庁内DXのかたち――
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/363/132312-363-7a88c2d9f8617bb7277da486f6a837fe-300x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
川口 弘行氏 川口弘行合同会社 代表社員博士（工学）、公認情報システム監査人（CISA）。総務省地域情報化アドバイザー。越谷市CDO、宇都宮市DX専門官を務めるほか、高知県庁、港区、経済産業省、佐賀県庁等でCIO補佐官・情報企画監を歴任。自治体の現場を知り尽くしたエンジニアリングの専門家として全国で活躍。
特別講演では、庁内ファイルサーバーの現状が生成AI活用の足かせとなっている構造を解き明かし、AIエージェントによるファイルの自動整理・インデックス化という新たなアプローチを、自治体DXの実践知とともに紹介します。
■ 開催概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/132312/table/363_1_a3749f479d627aa4ea19b8696b25d92c.jpg?v=202607171015 ]
■ 関連情報：自治体DXガイド増刊号『ファイル管理のリアル』
本報告会は、当協議会が2026年6月に発行した
自治体DXガイド増刊号『ファイル管理のリアル ―引き継げない自治体、引き継げる自治体』の連動企画です。同誌では、川口弘行氏への特別インタビューを通じて、ファイルサーバー管理からはじめる「知識が途絶えない組織」のつくり方を掘り下げています。
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL：03-6683-0106 E-mail：fm@gdx.or.jp
URL：
https://gdx.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
