株式会社中日新聞社が『マネーフォワード クラウド経費』を導入
株式会社マネーフォワード
スマホ申請の実現により、外出の多い記者の精算業務を効率化。複雑な科目体系にも柔軟に対応
株式会社マネーフォワードは、日刊新聞の発行や各種文化事業を手掛ける株式会社中日新聞社が、『マネーフォワード クラウド経費』の導入を決定したことをお知らせします。当社は、『マネーフォワード クラウド経費』の提供を通じて、中日新聞社の現場、経理部門双方において、新しい業務フローを用いた中長期的な成長と、業務効率化を支援してまいります。
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■導入の背景
中日新聞社では、タクシーや航空券、駐車場代やガソリン代、備品の購入や飲食店の領収書など、個人の立替経費精算だけでも月間数千件と、膨大な件数の経費処理を行っています。これまで20年来にわたり、既存のワークフローシステムにて経費精算を処理していましたが、電子帳簿保存法やインボイス制度など新しい制度に対応するためのシステム改修が経理部やシステム部にとって負担となっていました。
また、既存のシステムではスマートフォンからの精算が困難な仕様のため、経費精算のために出社する必要がありました。記者は事件や事故があると急遽現場に向かい、そのまま長期の出張となってしまうこともあるため、オフィスでの精算を前提とする従来の運用では、精算遅れの原因にもなっていました。さらに、電子データと紙の領収書が混在する中での目視チェックや複雑な承認フローによるプロセスの停滞も管理側・現場双方の課題となっていました。
こうした中、複数製品を比較検討した結果、スマートフォンアプリへの対応に加え、新聞社特有の複雑な業務要件への適合性を高く評価いただきました。同社は取材部門（編集局）と営業の各部門（販売局・メディアビジネス局・事業局）で、業務内容が大きく異なり、会計科目より細かい詳細項目での管理や、ドリルダウン形式での予算項目設定が必要でした。『マネーフォワード クラウド経費』はこれらを柔軟にカスタマイズでき、さらに部署ごとに使える項目を制御する「出し分け機能」によって入力ミスを未然に防げる点が決め手となり、導入に至りました。
■株式会社中日新聞社からのコメント
経営企画室経理部 部次長 山川雅博様
中日新聞社は、名古屋・東京・浜松・金沢に4つの本社を置き、国内外に広範な取材網を擁しており、特に取材記者は現場での機動力こそが価値の源泉です。一方で従来の経費精算は紙の領収書を台紙に貼りつけて提出するルールのため、精算のために出社の必要があり、長期出張や外出が多い社員にとっては負担となっていました。また、部署ごとに業務内容が大きく異なるため、管理する項目が多く、これらの項目を部署ごとに制御し、正しく実績を計上することが管理部門としての課題でした。
『マネーフォワード クラウド経費』は、外出先でもスマートフォンからの申請が可能で、記者が取材の合間に精算を完了できる環境を実現してくれます。また、新聞社特有の複雑な科目体系や多くの管理項目、部署ごとに使用可能な項目を制御する「出し分け機能」にも柔軟に対応いただける点を高く評価しました。今後は、システムによる自動チェックなども活用して、承認プロセスを簡素化し、事務作業に費やしていた時間を削減して、現場の働き方そのものを変える取り組みとして発展していくことを期待しています。
■『マネーフォワード クラウド経費』について
『マネーフォワード クラウド経費』は、成長・変革企業で幅広くご利用いただいているクラウド型経費精算システムです。カード明細や交通系ICカードの自動読取など手入力をなくし、業務効率化を実現。経費登録、申請、承認はスマホでも対応可能です。
URL：
https://biz.moneyforward.com/expense/
■株式会社中日新聞社について
名称 ：株式会社中日新聞社
所在地 ：名古屋市中区三の丸1-6-1
代表者 ：大島宇一郎
設立 ：1942年9月1日
事業内容：日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ電子版）と週刊中日こどもウイークリー・書籍・雑誌の発行、美術展やスポーツイベント等の開催、中日文化センターの運営など
URL ：
https://www.chunichi.co.jp/info
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL ：
https://corp.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
