三菱UFJ銀行の店舗を活用した高校生向け学習支援の取り組みを開始～地域と連携し、学びと居場所を提供～
公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟
株式会社三菱UFJ銀行
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
認定NPO法人キッズドア
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株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」）、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（以下、日ユ協連）、認定NPO法人キッズドア（以下、「キッズドア」）は日ユ協連が推進する「U-Smile ～みんなでつなぐ子ども応援プログラム」の一環として、高校生世代を対象とした学びと居場所支援の取り組み（以下、「本取り組み」）を開始しました。
本取り組みでは、三菱UFJ銀行の店舗空きスペース、キッズドアの学習支援の知見、日ユ協連のネットワークを活かした実践的な学習支援を通じて、地域における高校生世代の学びと成長を支える活動を推進します。
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7月16日 開所式の様子
本取り組み
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三菱UFJ銀行による支援と取り組みの意義
本取り組みでは、三菱UFJ銀行が綱島支店内の遊休スペースを提供し、さらに、2026年度の事業運営費の一部を支援することで、拠点の継続的な運営を支え、地域に根差した次世代育成を後押しします。MUFGは、こうした取り組みを通じて、パーパスの考えのもと、社会課題解決および社会貢献活動を推進してまいります。
LL横浜綱島
キッズドアが運営する「LL横浜綱島」は、個別自習スペースや個別面談用の個室、会話ができるリラックスゾーンを備え、学習と居場所の両方の機能を兼ね備えた拠点です。また、学習支援として、PC・タブレット貸し出し、問題集・参考書のライブラリー、軽食や飲料の提供による学習環境の充実を図るとともに、進路相談や日常的なコミュニケーションを通じて、高校生一人ひとりに寄り添った支援を行います。
次世代育成に向けた提供プログラム
日々の学習支援に加え、体験型のプログラム（非認知能力向上プログラム）にも取り組みます。課題解決力を身に付けるプロジェクト型学習のサークル活動では、興味・関心の高いテーマに関するプロジェクトへ参加し、グループで目標達成をめざす体験を通じて、自ら課題を抽出し、解決までのプロセスを考え、成果につなげる力やチームビルディング力を育みます。また、進路・キャリアセミナーの実施により、進路選択に必要な情報を得る機会に加え、進学を希望する場合の奨学金や資金計画に関するセミナーも開催します。
こうした機会を通じて、参加者一人ひとりの「やりたい・なりたい」を地域で応援します。
店舗空きスペース活用
三菱UFJ銀行は、店舗を社会資本の一つとして位置付けています。今後も店舗空きスペースについて、地域及び社会課題の解決に資する活用方法を検討して参ります。
以 上
【組織紹介】
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の連結子会社。MUFGは、「世界が進むチカラになる。」というパーパス（存在意義）のもと、社会貢献活動における5つの優先領域を設定しています。本取り組みは、すべての子どもの平等で健やかな成長を見守り、教育・暮らしの包括的な底上げを支援したいという考えのもと、MUFGが優先領域の1つとして位置づける「次世代育成・子ども支援」に基づくものです。三菱UFJ銀行はその社会貢献意義に共感し、綱島支店内の遊休スペースを学びと居場所支援の場として提供するとともに、2026年度の事業運営費の一部を支援します。MUFGは今後も、地域社会と連携しながら、パーパスの考えのもと、社会課題解決および社会貢献活動に取り組んでまいります。
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）憲章の理念にもとづき、国際平和と人類共通の福祉の実現を目指して活動しています。全国262のユネスコ協会・クラブとともに、国内外の教育の普及や、文化や自然を保全・継承する活動を推進しています。特に2023年4月より新事業として「地域協働型包括教育支援事業」を開始。「U-Smile ～みんなでつなぐ子ども応援プログラム」という名称で、相対的貧困などの困難な状況に置かれた子どもたちへの教育支援事業に取り組んでいます。
このたび三菱UFJ銀行様のご支援で綱島支店5階を無償で貸借し、困難な状況に置かれた子どもへの支援拠点「U-Smile プラザ」を開設。週4日を認定NPO 法人キッズドア様に転貸し、週3日を別事業で使用する計画です。当該別事業については地域の子どものための活用を検討して参ります。
認定NPO法人キッズドア
2009年設立以来、日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいます。困窮家庭の小学生～高校生・高校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに食事等の生活支援も行う居場所型学習会を、東京とその近郊、宮城および神戸で展開しています。コロナ禍で困窮する子育て家庭が急増した2020年からは「ファミリーサポート」というシステムを作り、ご登録いただいた全国の子育て家庭を対象に、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援も行っています。
理事長渡辺由美子は、こども家庭庁 こども家庭審議会 貧困対策・ひとり親家庭支援部会臨時委員、厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援および生活保護部会委員など、政府委員も務めています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
