「こども宅食」で孤立を生まない社会へ。こども宅食応援団、全国展開に向けクラウドファンディング開始
一般社団法人 こども宅食応援団
全国の親子を支える「こども宅食」を広げるため、目標1,000万円
一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：原水敦）は、2026年7月17日より、佐賀県のふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを開始します。集まった寄付は、生活が苦しい家庭への支援事業「こども宅食」の普及に活用します。
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「こども宅食」は、経済的・社会的な困りごとを抱えた子育て家庭のご自宅に、食品等を定期的にお届けし、地域で見守りを行う事業です。
こども宅食応援団は「こども宅食」を全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。これまでに、のべ約4,200名もの支援者に応援いただき、活動を行ってまいりました。設立8年目を迎える今年は、1,000万円を目標にクラウドファンディングを行います。
プロジェクト概要
命をつなぐ「こども宅食」を全国に広め、孤立を生まない社会をつくる。
・寄付募集期間 2026年7月17日～2026年12月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 1,000万円
>>ふるさと納税サイトはこちらから
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5646
・ふるさと納税の使いみち
ー全国のこども宅食実施団体への伴走支援
―こども宅食の実施に必要なノウハウの収集、研修会の開催
―全国のこども宅食実施団体同士の学び合いの場、交流の場の運営
―現場の意見を踏まえた国への提言活動
―全国の取り組みの発信・広報活動 など
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こども宅食が必要な理由
地域から孤立し、SOSが見えない親子がいます。
様々な事情で、苦しい状況にあっても、誰にも頼ることができず、孤立していく。
困窮だけではありません。
「周りに頼れる人がいない」「助けてと言えない」「支援制度があることを知らない」
こうした事情から、人知れず生活苦を深めてしまう親子が少なくありません。
こども宅食を利用するご家庭を対象にした調査では、多くが経済的に厳しい家庭であるにも関わらず、既存の支援制度や地域活動のほとんどを利用しておらず、支援が適切に届いていないことが分かっています。
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このような孤立の課題を解き、必然な家庭に支援を届けていくために生まれたのが「こども宅食」です。
様々な困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的な「食のお届け」を実施し、LINEや配送時の対面によるやりとりから、少しずつ「つながり」を育てていきます。そして、家庭の状況に基づいて、適切な支援につなげていきます。
こども宅食応援団は、この仕組みが、全国に広がっていくための普及活動を行っています。
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こども宅食が目指すこと
「こども宅食」は、皆さんのご支援のおかげで全国47都道府県すべてで実施されるまでになりました。
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しかし、こども宅食が全1,718市町村でカバーされ、全国各地隅々まで実施されている、という状況にはまだまだ到達できていません。
日本のこどもの相対的貧困は、約200万人。こども宅食のような「出向いて・届ける支援」は全国で不足しています。より多くのこどもたちを救うためには、これからも寄付者の皆さんの支援が必要です。
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ふるさと納税はこちらから
佐賀県のCSO誘致について
こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。クラウドファンディングの実施自治体となる佐賀県では、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。
佐賀県は、CSO（NPOや自治体、PTAなどの市民社会組織）を誘致し、地域課題の解決に取り組んでいます。また、CSOによる地域活動を支援するため、佐賀県のふるさと納税は寄付者が支援したいCSOを指定して寄付をすることができます。CSO支援のふるさと納税は返礼品が無いため、寄付の全額を事業活動に活用することができます。
【一般社団法人 こども宅食応援団】
「こども宅食」は、経済的困窮などの困りごとを抱えた子育て家庭に、定期的に食品等をお届けすることでゆるやかに関係を築きながら、家庭を見守り、必要に応じて地域の様々な支援につなげる事業です。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。
（公式HP
https://hiromare-takushoku.jp/ ）
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
