航空防災協議会 第5回総会を開催
一般財団法人国際災害対策支援機構
～「防災庁」発足を目前に、国と自治体が紡ぐ『空の防災力』の新機軸～
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このたび、「航空防災協議会」は、全国の自治体や関係機関の連携のもと、2026年7月15日に総会を東京都内会場とオンラインで同時開催いたしました。
本協議会は、災害時の航空支援体制の強化と、平時からの自治体連携による防災力向上を目的に設立された全国規模のネットワークです。今回は、国難級の巨大災害に備えた新たな国の司令塔「防災庁」の設置を見据え、国と地方自治体、民間が一体となった次世代の航空防災体制について極めて有意義な議論が交わされました。
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航空防災協議会 会長である富山県南砺市 田中幹夫市長より開会挨拶があり、組織的な連携による「自治体同士の強固なチームワーク」と「国や民間との緊密な連携」の重要性、近年頻発する豪雨災害や能登半島地震における「空の交通網」の必要性、そして今後の協議会としての活動展望について語られました。
【田中幹夫 会長のコメント】
「まさに国の新たな司令塔となる『防災庁』の設置が本格的スタートを切ろうとしているこの非常に重要なタイミングで、当事者である内閣府の皆様から直接お話を伺えることは極めて有意義です。 現在、本協議会では、自治体の場外離着陸場を活用した防災体制の構築や、孤立地域に対応するための検証を進めております。災害はいつ、どこで発生するかわかりません。だからこそ、自治体・民間・国がより緊密に連携し、安心安全な社会の実現に向けて次世代の防災体制を創り上げていくことが大切です。」
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会長：南砺市 田中幹夫市長より開会挨拶
ご多忙のところ、自由民主党航空議員連盟事務局長を務められる衆議院議員・西田昭二氏の名代として、秘書の竹重氏にご臨席いただき、来賓のご挨拶を賜り、国と現場を繋ぐ強固なバックアップ体制への期待が示されました。
竹重氏からは、本日出席した全国の自治体首長らの現場の声をしっかりと持ち帰り、今後の国の政策や航空防災体制の支援へと活かしていく意向が述べられ、国と現場を繋ぐ強固なバックアップ体制への強い期待が示されました。
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西田昭二 衆議院議員 名代（竹重 秘書）
【現地参加会員】
富山県南砺市 市長 田中 幹夫
愛媛県大洲市 市長 二宮 隆久
【オンライン参加会員】
愛媛県宇和島市 市長 岡原 文彰
徳島県三好市 市長 高井 美穂
高知県室戸市 市長 植田 壯一郎
石川県輪島市 副市長 中山 由紀夫
兵庫県神河町 副町長 前田 義人
【勉強会参加者】
石川県七尾市 危機対策課
三重県明和町 まちづくり戦略課長
兵庫県神河町 ひと・まち・みらい課
兵庫県神河町 住民生活課
愛媛県宇和島 市危機管理課
愛媛県大洲市 危機管理課
高知県大月町 総務課危機管理室
高知県室戸市 防災対策課
高知県梼原町 まちづくり産業推進課
奈良県川西町 総務課
正会員(地域ブロック別、あいうえお順)
【北信越】石川県七尾市(ななお)茶谷義隆市長
【北信越】富山県南砺市(なんと)田中幹夫市長
【北信越】石川県輪島市(わじま)坂口茂市長
【東海】 三重県明和町(めいわ・ちょう)下村由美子町長
【近畿】 兵庫県神河町(かみかわ・ちょう)山名宗悟町長
【四国】 愛媛県宇和島市(うわじま)岡原文彰市長
【四国】 愛媛県大洲市(おおず)二宮隆久市長
【四国】 高知県大月町(おおつき・ちょう)岡田順一町長
【四国】 徳島県三好市(みよし)高井美穂市長
【四国】 高知県室戸市(むろと)植田壯一郎市長
【四国】高知県梼原町(ゆすはら・ちょう)高橋基文町長
（たかはし もとふみ）
準会員(地域ブロック別、あいうえお順)
【北海道】北海道名寄市(なよろ)加藤剛士市長
【北信越】富山県高岡市(たかおか)出町譲市長
【北信越】福井県勝山市(かつやま)水上実喜夫市長
【関東】神奈川県鎌倉市(かまくら)松尾崇市長
【近畿】奈良県川西町(かわにし・ちょう)小澤晃広町長
総会に続いて開催された防災勉強会では、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）の小林弘史氏を講師にお迎えし、令和8年中の設置を目指す「防災庁」の最新動向と、新たなデジタル・航空情報活用戦略について講演が行われ、参加自治体との意見交換を通じて、現場の課題と可能性が共有されました。
○ 講演
「防災庁設置に向けて～『鳥の目プロジェクト』が目指すもの～」
講師：内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当) 小林弘史 氏
小林氏は、従来の体制では大規模災害時に「事前防災」や「制度立案」業務が一時中断せざるを得なかった実情に触れ、平時から万全の備えを行う強力な司令塔組織としての「防災庁」設置の意義を強調しました。 また、災害時の「情報ギャップ」を解消するためには、単なるデータの収集ではなく、意思決定に直結し現場の行動を促せる「Actionable Information（使える情報）」への価値化が不可欠であると指摘。 今後は、衛星や航空機、ドローン等の情報を適材適所で取得・解析し、「SOBO-WEB（新総合防災情報システム）」等を介して国と自治体が同じ認識で初動を加速する体制を、地域と一体となって構築していく方針が示されました。
講演後の質疑応答では、現地およびオンライン参加の首長より、実務に即した多角的な質問や問題提起がなされました。
避難生活における「子どもの心のケアや配慮」、スマホやドローンを活用した「被災情報の迅速な収集と一元管理」、災害時応援要員である「ふるさと防災職員との平時からの関係づくり」、そして次世代を支える「学校防災教育の強化」についての問いが投げかけられました。
これらに対し、内閣府の小林参事官からは、新設される「防災庁」における関係省庁との連携強化や、現在実証を進めている『鳥の目プロジェクト』のガイドライン策定、平時からの共同訓練や研修を通じた「顔の見えるネットワーク構築」などにより、各自治体への実効的な伴走支援を強力に進めていく方針が示されました。
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航空防災協議会会員自治体を代表して、愛媛県大洲市の二宮隆久市長より閉会挨拶がありました。
【二宮隆久 市長のコメント】
「本日は、内閣府の小林参事官より、今後の設置に向けた動きが本格化する『防災庁』の動向、そして官民の航空資源とデジタル技術を結集した『鳥の目プロジェクト』の具体的な構想について、非常に示唆に富むお話を伺うことができました。 災害発生時の迅速な意思決定には、単なるデータの収集に留まらず、現場が即座に行動できる『Actionable Information（使える情報）』として価値化することが不可欠です。各自治体が、平時から国や他自治体、民間と緊密なチームワークを構築し、この新たな防災ネットワークと現場を噛み合わせていくことの重要性を改めて痛感いたしました。 特にご紹介のあった『総合Web（SOBO-WEB）』による状況共有や、ドローン等の新技術の活用、ふるさと防災職員による伴走支援は、まさに被災自治体の現場が最も必要としているサポートです。 今後とも、航空防災協議会の活動が、我が国の新たな防災体制、そして防災庁の強力な推進力となるよう、皆様とともに引き続き尽力してまいります。」
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愛媛県大洲市二宮隆久市長より閉会挨拶
1．専門誌『RISE UP』の発刊と情報発信の強化
明日7月16日に発足する「山岳捜索連携協議会」とも強力に誌面連携を図り、航空防災の先進的な知見や事例を広く発信する専門誌『RISE UP』の創刊に向けて推進します。
2．「防災庁」および「鳥の目プロジェクト」との社会実装連携
新設される防災庁の『鳥の目プロジェクト』が目指す、「SOBO-WEB（総合Web）」やドローンを活用したリアルタイムの被害状況一元管理について、会員自治体での実証や訓練を通じた社会実装を国と共に進められるような体制を検討します。
3．実効性のある広域連携と「顔の見える」ネットワーク構築
隣接自治体の枠を超えた複数自治体やブロック単位での機動的な資機材運用、および「ふるさと防災職員」を交えた平時からの共同訓練を通じ、有事の際シームレスに機能する「顔の見える」人的ネットワークの強化に協力致します。
4．避難所における子どもへの配慮と学校防災教育の強化
避難所における「子どもの心のケアや居場所の確保」に向けた各種ガイドラインへの反映を推進するとともに、防災庁の専任部署等と連携し、次世代の自助・共助の礎となる体系的な学校防災教育の普及を強力にバックアップできる体制を整えます。
航空防災協議会は、災害時に航空機やドローンなどの航空資源を活用した被災地支援体制の整備・強化を目的に設立された、地方自治体を中心とした全国規模のネットワークです。
地域間の連携を深め、航空防災に関する教育・啓発・実践活動を推進するとともに、平時からの備えを共有することで、大規模災害への即応力を高めることを目指しています。
詳しくはこちら：
https://www.fidc.pro/adrc
2022 年 1 月 17 日、22 の自治体の首長が集まり、「空の駅利活用勉強会」を発足、富山県南砺市田中幹夫市長を初代会長とし、各自治体に設置した「空の駅」を交通ハブとして活用し、災害対策と新たな観光の拠点として活用する基盤整備を推進することを目指すこととなりました。以来およそ 2 年、内閣府地方創生推進事務局、国土交通省航空局、国土交通省観光庁、内閣府沖縄総合事務局の皆様のご協力を頂き、勉強会を開催してまいりました。
そして令和6年 1 月 1 日能登半島地震発災時に、民間ヘリコプターを活用した災害対応の重要性が明らかになりました。「空の駅利活用勉強会」の事務局である一般財団法人国際災害対策支援機構が民間ヘリコプターによる孤立地域への災害対応を行う中で、観光に先立ち防災対策の準備を早急に整備する必要性があらためて明確なものとなりました。このたび空の駅利活用協会に参加する自治体からの要請もあり、航空防災に関する取り組みや知見を共有し地方公共団体に設置した場外離着陸場を活用した防災体制を構築することを目的とした、「航空防災協議会」を設立いたしました。
協議会は、航空防災に関する取り組みや知見を共有し、地方公共団体の場外を活用した体制
を構築することを目的とする。
1. 航空防災に関する実証及び標準化等の推進
2. 航空防災に関する規制改革等の提言
3. 航空防災に関する情報・資料の収集及び提供
4. 航空防災に関する研修
5. 航空防災に関する政府等との協力及び応援
6. その他、協議会の目的を達成するために必要な事業
実施内容
● 航空機等による情報収集や物資輸送、緊急支援活動を円滑に行うための体制整備
● 自治体・各省庁での航空支援に関する連携推進
● 教育・啓発活動を通じた「空からの防災」意識の醸成
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航空防災協議会_実施内容
協議会の参加者は、地方公共団体の長です。
正会員：協議会の目的に賛同し、一般財団法人国際災害対策支援機構との包括連携協定を締結した地方公共団体の長。航空防災に関する具体的取り組みを行っており、総会において議決権を持ちます。
準会員：協議会の目的に賛同する地方公共団体の長。議決権は持ちませんが、会議への参加や情報共有などを通じて連携しています。
航空防災に関する取り組みや知見を共有し、地方公共団体の場外を活用した体制の構築を検討されている自治体を募っています。
会員として入会される自治体は、入会申込書により事務局に申し込みいただきます。下記の航空防災協議会事務局までご連絡ください。
一般財団法人国際災害対策支援機構内
航空防災協議会事務局
E-mail : koku_bousai@unglobal.org
航空防災協議会HP：
https://www.fidc.pro/adrc
※メディア関係者の問合せは、所属名・担当者名・連絡先・取材概要をご記入の上、メールにてお願いいたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
