【初開催】新制度の導入や基準改定が続くサステナビリティ実務、企業8社10名が課題を共有
株式会社エスプール
GHGプロトコル改定への備えや取引先アンケートの効率化に向け、実務上の選択肢を紹介
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林公平、以下「当社」）は、2026年7月、企業のサステナビリティ担当者を対象とする勉強会を初めて開催しました。
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当日は8社10名が参加し、事前に寄せられた質問をもとに、GHGプロトコルのScope2改定案をはじめ、サステナビリティ経営に関わる10の実務テーマを取り上げました。当社社長やコンサルタント、各領域の担当者が、制度動向や他社事例を交え、対応の考え方を紹介しました。
■広がるサステナビリティ対応、優先順位の整理が課題に
サステナビリティを巡る企業への要請は、制度対応にとどまらず、投資家や取引先への情報開示、社内体制の整備などへ広がっています。求められる対応や優先順位は、業種や企業規模、取引関係によって異なるため、各社における対応範囲の判断が難しくなっています。
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＜GHGプロトコル改定は、継続的な情報収集が重要に＞特に関心を集めたのが、GHGプロトコルのScope2改定案です。現在の案では、非化石証書の利用に地理的・時間的な制約が加わり、再生可能エネルギー調達の見直しが必要となる可能性があります。
排出量算定関連支援を担当する川島は、「企業としての対応を大きく見直す必要が生じる可能性がある」と説明しました。一方、改定内容は引き続き検討段階にあるため、「継続的に進捗を追うことが、現時点で可能な対策」と述べました。
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＜取引先アンケートは、回答業務の効率化が課題に＞取引先からのサステナビリティ関連アンケートも、関心の高いテーマとなりました。中には、年間約300件のアンケートに対応している例もあり、その負担の大きさに共感が集まりました。当日、参加者に年間の対応件数を尋ねたところ、年間1～50件程度との回答が多く、企業によって差が見られました。
情報開示関連支援を統括する伊藤は、業界特性や取引構造によって状況が異なると説明した上で、業界共通フォーマットやEcoVadis、Sedexなどの評価プラットフォームの活用を提案しました。また、自社のサプライヤーにもEcoVadisを活用した開示を促し、一貫した対応体系を構築することも有効だと説明しました。
■実務課題を共有し、対応の方向性を考える場に
参加者からは、「他社も同様の課題を抱えていることが分かった」「今後の対応を考える上で参考になった」との声が寄せられました。制度や基準の変更が続く中、担当者が対応方針を定めるには、最新動向に加え、制度策定・改定の背景や実務への影響を理解することも重要です。
本勉強会は、各社が抱える具体的な課題をもとに、今後優先すべき対応を考える機会となりました。今後も当社は、最新動向を実務に結びつける情報発信と、担当者が自社の対応の方向性を整理できる機会の提供を続けてまいります。
▼問い合わせ先
株式会社エスプールブルードットグリーン マーケティング課 金子 千紘
Tel：03-6853-9418
Mail：carbonoffset@bluedotgreen.co.jp
HP：
https://www.bluedotgreen.co.jp/contact/
▼会社概要
社 名：株式会社エスプールブルードットグリーン
所在地：東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル11階
代表者：取締役社長 八林 公平
事業内容：サステナビリティ経営コンサルティング
設 立：2011年11月
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
