Ocean代表が「THE INBOUND DAY 2026」に登壇。免税制度改正まで約3ヶ月、今後の対応策を徹底解説
株式会社Ocean
「2026年11月免税制度改正と日本のモノ消費のポテンシャル」をテーマに講演
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/37/172396-37-bf4eed692d503a5876105c3f2b7f345a-3900x2535.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社Ocean(本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」)は、代表取締役・星野 遼が、株式会社mov(本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊 誠)が運営する業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」主催のカンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」に登壇することをお知らせいたします。セッションでは、「2026年11月免税制度改正と日本のモノ消費のポテンシャル」をテーマに、制度改正が実務に与える影響と、店舗・地域が今すぐ着手できる具体策についてお伝えします。
2026年11月、日本の免税制度は従来の「購入時免税」から「後日返金型（リファンド方式）」へと転換します。不正転売防止を目的とする一方、店頭でのオペレーションの変更や訪日客の購買行動の変化が予測され、現場や地域では戸惑いの声が多く上がっています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/37/172396-37-b8be49879f7e4ede99042593e8fe2809-1761x1812.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年11月免税制度の改正内容
しかし今回の免税制度改正は、単なる規制強化にはとどまりません。消耗品の購入上限額が撤廃されるなど、取り組み方次第では訪日外国人の旅ナカでの購買体験を刷新し、消費額の拡大につなげられる可能性を秘めています。
免税・インバウンドDXの最前線で制度対応を支援してきたOceanは、本セッションを通じて、制度改正がもたらす実際の影響と、今すぐ着手すべき具体策を解説します。店舗事業者がすぐに実践できる準備から、自治体・DMOが地域一体で仕掛ける販売戦略まで、変化を機会に変えるための実践的なヒントをお届けします。
セッション名：2026年11月免税制度改正と日本のモノ消費のポテンシャル
日時：2026年8月7日（金）16:45～17:30
会場：TODAホール&カンファレンス東京 HALL B（東京都中央区）／オンライン同時開催
登壇者：株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼
モデレーター：株式会社mov インバウンド支援事業本部 コンサルティング部 プランニンググループ マネージャー 金子 泰士氏
（オンライン配信あり ※アーカイブ配信はありません）
参加お申し込みはこちら
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/37/172396-37-0f8227937a2fc791f8317f2aca1c024e-1600x1040.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
名称：THE INBOUND DAY 2026
主催：株式会社mov（訪日ラボ）
日時：2026年8月7日（金）10:30～17:30（受付開始 10:00）
会場：TODAホール&カンファレンス東京（東京都中央区京橋一丁目7番1号 TODA BUILDING 4階）／オンライン同時開催
参加費：現地参加 3,000円／オンライン視聴 無料（一部配信対象外講演あり）
▼「THE INBOUND DAY 2026」詳細はこちら
https://event.honichi.com/inbound-day2026
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/37/172396-37-c3d70ccb0d19e6cbee300c12cf6671c4-3900x2040.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に対応した、次世代免税プラットフォームです。
＜主な特長＞
（１）導入コスト0円
初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できます。
（２）世界中の訪日客に対応
多言語サポートとシームレスな免税申請により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供します。
（３）シンプルかつ安全な免税運用
AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下においてシンプルで安全に運用できます。
▼「Ocean Tax Refund」サービス詳細はこちら
https://service.ocean.inc/refund
会社概要
株式会社Ocean
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172396/37/172396-37-036a8c9140b200f5ae2392ad4540b7eb-332x96.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
代表取締役：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3,804万円（資本準備金含む）
事業内容：訪日ショッピング体験向けの免税・タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供
加入団体：一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会、大阪観光局
取得認定・資格：
・免税承認送信事業者
・ISMS認証（ISO/IEC27001）
・プライバシーマーク（Pマーク）認証
コーポレートサイトURL：
https://ocean.inc
サービスサイトURL：
https://service.ocean.inc
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
