Ocean、シリーズAラウンドファーストクローズで資金調達を実施
株式会社Ocean
シード調達からわずか10ヶ月でのシリーズAを実現。免税制度改正（リファンド方式）への対応を加速し、「インバウンドマーケティング」事業への拡張を本格化
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リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、シリーズAラウンドのファーストクローズにおいて、第三者割当増資による資金調達を実施しました。本ラウンドの引受先は、既存投資家であるZ Venture Capital、デライト・ベンチャーズ、Bluefin Partnersに加え、新規投資家であるONE-JAPAN観光ファンド、Dual Bridge Capitalの計5社となります。
今回調達した資金により、2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への対応を確実に完遂するとともに、免税の先に広がるインバウンドマーケティング領域への事業拡張を加速してまいります。Oceanは今後も「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」というミッションのもと、日本と世界の架け橋となり、観光産業ならびに日本経済全体の前進に貢献いたします。
ラウンド：シリーズA ファーストクローズ
調達方法：第三者割当増資
出資者（順不同）：
- Z Venture Capital- デライト・ベンチャーズ- ONE-JAPAN観光ファンド- Dual Bridge Capital- Bluefin Partners
2026年11月、日本の消費税免税制度は「購入時免税方式」から、いったん課税で販売し出国時に還付する「リファンド方式」へと一斉に移行します。全国の免税店が同じ日に、レジ運用から返金オペレーション、多言語案内までを設計し直すことになります。
Oceanはこの転換を「日本のリテール業界が、世界の顧客とつながり直す機会」と捉え、シードラウンドからの約10ヶ月間で新制度に対応したリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」をローンチしました。現在までに全国各地の加盟店から利用申込をいただいたほか、多数の大手インバウンド事業者とのパートナーシップ、金融機関やPOSベンダーとの連携を実現しています。
今回の調達を機に、Oceanは新免税制度への完全対応と加盟店の移行支援体制を強化します。あわせて、インバウンドマーケティング事業を本格的に立ち上げ、加盟店の訪日客送客・再来店促進を支援するプログラムを開発してまいります。
▼Oceanの過去の取り組み（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/172396
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株式会社Ocean 代表取締役 星野遼年間数千万人の旅行者が日本で買い物をしているのに、その一人ひとりが誰で、何を買い、帰国後に何を求めているのかを、お店は把握できていません。世界中にこれだけ日本のファンがいるのに、お店は「一見の旅行者に一度だけ売る」構造から抜け出せずにいます。国境が、顧客との関係をそこで断ち切っているからです。
Oceanが創っているのは免税システムではありません。日本中のお店が、世界中の旅行者と、購入の瞬間を越えてつながり続けるための基盤です。制度対応は入口に過ぎず、その先には世界の人々と繋がれる桁違いに大きな市場が広がっています。
シードラウンドから10ヶ月。ここまで来られたのは、動かせない締め切りに向けて走り抜けてくれたチームの仲間たちと、実績のない私たちを信頼し、賭けてくださった加盟店、パートナーおよび株主の皆様のおかげです。
日本発のグローバルプラットフォームは、私たちだけで築けるものではありません。ステークホルダーの皆様と共に挑戦し、各国の人々に感動を与え続け、世界に誇れるインフラを必ず創り上げてまいります。
Z Venture Capital プリンシパル 内丸 拓 氏 ／ アソシエイト 内田 康介 氏
Oceanの皆様、資金調達おめでとうございます！前回ラウンドに続き、今回もご一緒できることを大変嬉しく思います。訪日観光客のショッピング体験は、免税制度改正を契機に大きな変革期を迎えています。Oceanは昨年のプロダクトローンチ以降、顧客からの強い引き合いを受けて急成長しており、優秀なメンバーも続々と参画しています。ZVCとしても、Oceanがこの領域を変革していくことを確信し、追加出資を行いました。今後も全力で支援してまいります。
デライト・ベンチャーズ パートナー 永野 祐輔 氏
シード投資から1年以内でのシリーズAを実現できたOceanの成長は期待を大きく上回るものでした。国内大手の小売事業者への導入決定や提携網の構築も含めた実績が圧倒的なスピードで積み上がり、星野さんの実行力をはじめ強力な経営チームの基盤も整いつつあります。制度改正を機に免税市場の先に広がるインバウンドマーケティングという超巨大市場への挑戦の本格化に向けて、シードに続き出資しました。さらに株主一丸となってOceanの更なる成長に貢献できるように引き続き伴走支援してまいります。
ONE-JAPAN観光ファンド
無限責任組合員 日本アジア投資株式会社 ヴァイス・プレジデント 易 璐 氏
ONE-JAPAN観光ファンド（HIS、ZUU Funders、日本アジア投資による共同設立）は、第1号投資案件として株式会社Oceanへの出資を実施いたしました。当ファンドは、テクノロジーで観光業界の課題を解決し、生産性と付加価値を高め、日本の観光産業を進化させる「変革力」を持つ企業を支援しています。Oceanが展開する免税システムは、店舗の導入・運用負担を劇的に軽減し、訪日外国人へ快適なショッピング体験を提供するサービスです。創業間もない中、優秀な人材やパートナー企業を巻き込み、豊富な導入実績を築いた点を高く評価しております。世界へ心躍る体験を広げるべく、Oceanの皆様とともに日本の観光の未来を紡いでまいります。
Dual Bridge Capital キャピタリスト 馬 俊飛 氏
4月にご連絡してから約半年、本ラウンドに投資家として参加できたことを大変嬉しく思います。訪日外国人旅行消費額が9.4兆円に達する一方、2026年11月には免税制度がリファンド方式へ一斉移行します。Oceanは加盟店・旅行者双方の負担を解消するプラットフォームを短期間で構築し、導入店舗を拡大してきました。一度きりの制度転換のタイミングで、この実行力と顧客基盤を築いた点を高く評価しています。私自身、中華圏にルーツを持つ一人として星野さんの構想に強く共感しており、今後Oceanの企業価値向上に貢献してまいります。
Bluefin Partners ソフィー・メラリ 氏
昨年のシードラウンドから支援させていただき、シリーズAでもご一緒できることを嬉しく思います。この1年、星野さん率いるチームが顧客の声に真摯に向き合い、着実に事業を前進させる姿を間近で見てきました。訪日客が増え続ける一方、日本でのショッピング体験には、言語・決済・免税手続きなど、まだ改善余地があります。Oceanは、免税・返金手続きをシームレスにするだけでなく、十分に活かされてこなかった購買データを店舗の品揃えや接客の改善につなげ、訪日客にはより自由で心に残る体験を、店舗には新たな成長機会をもたらす好循環を創り出せると確信しています。Oceanの挑戦を、引き続き全力で応援してまいります。
Oceanでは、事業活動をさらに加速するため、各領域で積極的な採用を行っています。当社のミッションに共感し、多国籍チームで日本発のグローバルプラットフォームを共に構築する仲間との出会いをお待ちしています。
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これまで免税対応をされてきた店舗様はもちろん、この機会に新たに免税販売を始めたいという店舗様のご相談も承っております。手続きの変更に伴うご不安や、新規導入にあたってのご相談まで、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。
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会社概要
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会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者：代表取締役 星野 遼
コーポレートサイトURL：
https://www.ocean.inc
サービスサイトURL：
https://service.ocean.inc/
創業：2024年5月
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当 E-Mail：pr@ocean.inc
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
