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3万社以上が利用の「GVA 法人登記」、申請後の登記簿謄本の追加購入を最大99通まで拡大

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GVA TECH株式会社

登記反映後、法務局へ取りに行かずとも、最新バージョンが必要な通数だけオンラインで入手可能に


リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）が運営するオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」にて、オプションプランにおいて、登記申請内容が反映後に受け取れる登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を最大99通まで追加購入できるようになったことをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/455/33386-455-1db512fa9ea8c26c0b5c40daa61a9c54-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「GVA 法人登記」：https://corporate.ai-con.lawyer

■オプション拡大の背景

企業の商業登記手続きでは、申請完了後に発行される最新の登記簿謄本を行政機関や取引先、金融機関など複数の提出先へ手配する実務が発生します。

従来「GVA 法人登記」の対象オプション（「まるごとおまかせプラン」「登記簿謄本郵送オプション」）では、登記反映のタイミングに合わせて最新の登記簿謄本を2通手配できました。しかし、取引先、金融機関や許認可関連での行政への提出など2通では足りないケースも多く、不足分を自ら法務局の窓口へ出向いて取得し直すケースが発生していました。

申請から登記簿謄本の取得まですべてオンラインで完結できるようにするため、取得できる通数を大幅に増やすこととなりました。 法務局への移動時間や窓口での待ち時間が不要になり、登記申請業務の効率化をより促進いたします。

■中小企業の商業登記業務における課題

商業登記の変更手続きにおいて、従来の一般的な選択肢は、自力での書類作成か司法書士への外注でした。しかし、頻繁に発生する登記業務を司法書士へ都度依頼することは、中小企業にとって金銭的負担が大きく、自分での作成も労力を要します。

さらに問題となっているのが、弁護士や司法書士の資格を持たない無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」です。法的に禁止されている無資格者への依頼は、不当な高額報酬の請求や不適切な申請手続きなどトラブルを引き起こす懸念があり、企業のコンプライアンス遵守において見過ごせないリスクとなっています。

「GVA 法人登記」は、適法かつ正確にセルフ作成できる仕組みを提供し、不法行為のリスクを排除しながら安価・迅速な手続きを後押しします。

■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。

2019年1月にサービスを開始して以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、現在は株式会社、合同会社、有限会社、一般社団法人を合わせて30,000社以上にご利用いただいております。

作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
「GVA 法人登記」詳細はこちら

■「GVA 法人登記」で対応している登記種類について

株式会社や合同会社、有限会社などの合計4法人31種の登記に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。

なお、代表取締役等住所非表示措置にも対応しております。

株式会社の変更登記
- 株式会社の本店移転（管轄内外）- 株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）- 株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）- 株式会社の代表取締役の住所変更- 株式会社の役員の氏名変更- 株式会社の商号変更- 株式会社の目的変更- 株式会社の株式分割- 株式会社のストックオプション発行- 株式会社の剰余金等の資本組入れ- 株式会社の支店の設置・移転及び廃止

合同会社の変更登記
- 合同会社の本店移転（管轄内外）- 合同会社の代表社員等の住所変更- 合同会社の代表社員等の氏名変更- 合同会社の商号変更- 合同会社の目的変更- 合同会社の代表社員等の変更- 合同会社の持分譲渡（社員の変更）- 合同会社の出資・資本金増加- 株式会社への組織変更- 合同会社の支店の設置・移転及び廃止

有限会社（特例有限会社）の変更登記
- 有限会社の本店移転（管轄内外）- 有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）- 有限会社の役員の住所変更- 有限会社の役員の氏名変更- 有限会社の商号変更- 有限会社の目的変更
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

一般社団法人の変更登記
- 主たる事務所移転- 役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任- 役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更- 代表理事の住所変更


■GVA TECH会社概要
会社名　　：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
設立日　　：2017年1月4日
資本金　　：409百万円
事業内容　：リーガルテックサービスの開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
URL　　　：https://gvatech.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes