株式会社脱炭素化支援機構が荒川産業株式会社グループで実施する廃タイヤリサイクル事業に対して支援決定及び融資を実行
脱炭素化支援機構
株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤 裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、荒川産業株式会社 (本社：福島県喜多方市、代表取締役：荒川 健吉。以下、荒川産業）の子会社である株式会社R&R（本社：福島県郡山市、代表取締役：山口 正幸。以下、R&R）が行う廃タイヤリサイクル事業（以下、本事業）に対して1億円を支援決定し、融資を実行しました。
今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業の概要
（1） 名称 株式会社R&R
（2） 本社所在地 福島県郡山市
（3） 代表者 山口 正幸
（4） 設立年月日 2023年4月
（5） 株主 荒川産業株式会社
（6） 事業内容 廃タイヤリサイクル事業
（7） 事業の実施状況と拡大の計画
- 荒川産業は、福島県内で業歴130年超の廃棄物処理業を営む会社であり、県内トップクラスの処理量の廃タイヤ処理専門工場を有しています。- 今般、荒川産業で実施していた廃タイヤリサイクル事業をR&Rに譲渡をした上で、新たな設備を導入し、廃タイヤの処理量拡大（従来比約4倍）を目指すものです。- 受け入れた廃タイヤを裁断・チップ化し、ボイラー向け燃料として製紙会社等へ販売する計画です。特に、本事業では廃タイヤを1インチまで裁断できる設備を新たに導入することで、タイヤのゴムとタイヤの補強材であるワイヤーを磁石によって分別することにより、ゴムをボイラーの燃料として利用できる状態での出荷が可能となります。- また、裁断時に排出されるタイヤのワイヤーは、電気炉メーカー等で使用する製鋼原料として販売する計画です。
2．JICNによる支援決定の概要
2-１．支援の内容
資金供給形態：ローン
総融資実行額：１億円
2-2．支援決定に係る政策的意義
（1） 温室効果ガス排出削減・吸収等の観点
- 一般社団法人日本自動車タイヤ協会によれば※1、近年廃タイヤは、タイヤ取替時と廃車時の合計で年間約9千万本発生し、そのほとんどが有効利用されるなか、廃タイヤのリサイクルでは、全排出量の約8割がサーマルリカバリー（熱回収）される傾向にあります。本事業はサーマルリカバリーの中間処理（廃タイヤを裁断・チップ化）を担う取組であり、廃タイヤの不法投棄防止による適正処理に寄与するとともに、有効利用に貢献します。- 廃タイヤは、石炭より高い発熱量を有しており※2、本事業は、廃タイヤを裁断・チップ化することにより製紙会社等のボイラー向け燃料として活用することで、従来燃料として利用していた石炭の代替燃料となります。このため、石炭を燃料とした場合と比較してGHG削減に貢献することが期待されます。
※1廃タイヤの発生量・有効利用量のデータを参照。全排出量に占めるサーマルリカバリーの割合については、有効利用量の推移に記載の内訳から、サーマルリカバリーに該当すると思われる項目（製紙工場、化学工場、セメント工場、中小ボイラー、タイヤメーカー工場、熱分解施設）分の全体に占める割合を算出したもの。
https://www.jatma.or.jp/environment_recycle/reductionscraptyres.html
※2エネルギー源別標準発熱量 ・炭素排出係数 (資源エネルギー庁 2023年度改訂)
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/shv2023_cmt.pdf
（2） 経済と環境の好循環の観点
- 福島県では約1.6万t/年の廃タイヤが排出されていると推定されます※3が、そのほとんどが県外で処理されています。本事業の実施により、従来県外に移送されていた廃タイヤのうち、少なくとも2割が県内で処理されることになり、地域における廃タイヤの有効利用の促進が期待できます。- 本事業は、地域に根差した活動を展開する荒川産業が地域貢献をさらに加速するための事業拡大であり、福島県内で排出された廃タイヤを県内で処理することで、リサイクル産業の育成や地域社会課題の解決に寄与することが期待されます。
※3全国の廃タイヤ発生量(約100万t/年)を福島県の自動車保有台数*比率（全国比約1.6％）に当てはめ、廃タイヤ排出量を算出。
*一般財団法人自動車検査登録情報協会による都道府県別・車種別自動車保有台数（軽自動車含む）（令和７年３月末現在）を参照。
https://www.airia.or.jp/publish/file/v19mrm0000002mks-att/v19mrm0000002ml7.pdf
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140317/50/140317-50-41da718f0e97d8b618c5d0673d084e93-1129x295.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
- 名称 株式会社脱炭素化支援機構Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）- 代表者 代表取締役社長 加藤 裕幸- 設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）- 資本金等 651.5億円（民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）- 所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階- ウェブサイト：
https://www.jicn.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
