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COMMON株式会社、南紀ワークス株式会社、ホテル白浜館が連携し、和歌山県白浜町でキッチンカーによる遊休地活用の社会実験を開始

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COMMON株式会社

～ホテル前の遊休地を地域の賑わい創出の場へ。地域事業者と連携した新たな地域活性モデルを検証～


COMMON株式会社は、南紀ワークス株式会社（代表：森重良太）、ホテル白浜館と連携し、ホテル前の遊休地を活用したキッチンカーによる社会実験を2026年8月1日より開始しました。
本取り組みでは、ホテル前のスペースに1台のキッチンカーが日替わり・期間ごとにさまざまなジャンルで出店し、地域住民や観光客が気軽に立ち寄れる新たな交流拠点づくりを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/106/162422-106-528d1460de781ba4df01906efaf9841b-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


取り組みページ
COMMONの公民連携の取り組み事例

地域事業者との共創による新たな挑戦

本プロジェクトは、
⚪︎COMMON株式会社：企画・運営、キッチンカーネットワークの構築
⚪︎南紀ワークス株式会社：地域連携・現地コーディネート
　会社HP：https://nankiworks.co.jp/
⚪︎ホテル白浜館：会場提供
　ホテルHP：http://shirahamakan.com/
という役割分担のもと実施しています。
地域の事業者同士が連携し、遊休地を新たな地域資源として活用するモデルづくりを進めています。

遊休地を「地域の価値」に変える取り組み

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162422/106/162422-106-fdaef864f8815f466c2086d76864d16a-480x360.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


全国には、ホテルや旅館、商業施設、企業、自治体などが所有する活用しきれていないスペースが数多くあります。
今回の社会実験では、キッチンカーという柔軟な仕組みを活用することで、
- 地域の賑わい創出- 観光客への新たな魅力提供- 地元事業者・キッチンカー事業者の販路拡大- 地域コミュニティの形成- 将来的なイベント開催や防災時の活用
などの可能性を検証していきます。

実施概要

開始日
2026年8月1日
会場
ホテル白浜館（和歌山県西牟婁郡白浜町）
実施方法
ホテル前スペースにキッチンカー1台が出店し、出店事業者を随時入れ替えながら継続的に実施します。
（現在の出店予定日）
8月8日
8月9日
8月10日
8月11日
8月12日
8月16日
※今後も定期的な開催を予定しています。

今後の展開

COMMON株式会社、南紀ワークス株式会社、ホテル白浜館は、本取り組みをモデルケースとして、白浜町をはじめ全国各地で同様の取り組みを推進していきます。
ホテル・旅館、商業施設、企業、自治体などの遊休地を活用し、「地域に人が集まる仕組みづくり」を広げることで、地域経済の活性化と持続可能な地域づくりを目指します。

活用希望の事業者・自治体を募集

COMMON株式会社では、キッチンカーを活用した遊休地活用にご興味のある
ホテル・旅館商業施設道の駅観光施設自治体民間企業
からのご相談を随時受け付けています。
空いているスペースの有効活用や定期的な賑わいづくり、イベント開催などをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ

企業団体

＜COMMON株式会社＞
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組み
事例：https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes