Booost、EU CBAM 「実データ報告対応実務」 セミナーを共催
Booost株式会社
モニタリング計画・体化排出量報告の実務を解説、「第三者検証機関5社」との個別相談会も実施
大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、BPOをはじめとした、コンサルティングやBPaaSなどを展開するパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社と共同で、2026年8月31日（月）14:00～16:00に、高炉・電炉・伸線・ネジボルト・その他鉄鋼製品メーカー等を対象とする無料オフラインセミナー「EU CBAMの実データ報告対応の実際」を開催いたします。
本セミナーでは、モニタリング計画の作成、体化（内包）排出量報告、サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保、第三者検証への準備など、EU CBAMの本格運用に向けた実務を解説します。各第三者検証機関との個別相談会も実施します。
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■ セミナー内容
EU CBAM（炭素国境調整措置）の本格運用により、鉄鋼・アルミニウム製品を欧州へ輸出する企業には、体化（内包）排出量の算定、モニタリング計画の策定、サプライチェーン全体でのデータ収集・トレーサビリティの確保、第三者検証への対応など、これまで以上に実務的かつ継続的な対応が求められています。
本セミナーでは、当社が2026年4月から実施している無料PoC（概念検証）の経験を踏まえ、モニタリング計画作成の実務上のポイント、体化（内包）排出量報告の実演、日本の輸出企業が今から取り組むべき対応策をわかりやすく解説します。また、CBAM対応を効率化する「booost CBAM」についても紹介します。
あわせて、第三者検証機関5社によるサービス紹介と個別相談会を予定しています。制度理解から算定・報告、検証準備までを一度に整理できる内容です。CBAM対応に課題をお持ちの実務担当者・責任者の皆さまは、ぜひご参加ください。
参考：Booost、EU CBAM対応に向けたデータ連携PoCを開始 （
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000262.000056793.html）
■ 開催概要
セミナー名：高炉・電炉・伸線・ネジボルト・その他鉄鋼製品メーカー等向け
EU CBAMの実データ報告対応の実際
開催日時 ：2026年8月31日（月）14:00～16:00
形 式 ：オフラインのみ（定員：先着40名）
会 場 ：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7F
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社 豊洲本店
共 催 ：Booost株式会社／パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
登壇者 ：Booost株式会社 ドメインエキスパート部 植村 哲士
詳細・申し込み
※お申し込み・ご参加にあたっての注意事項
1）フリーメールアドレスをご利用の方、所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
2）同業他社様など、一部の方についてはご参加をお断りさせていただく場合がございます。
3）申込者数が定員を上回る場合、各社1名様までのご参加とさせていただくなど、調整を行う場合がございます。
4）会場受付にてお名刺を1枚頂戴いたします。なお、Wi-Fi等の通信環境は各自でご用意いただきますようお願いいたします。
＜対象となる方＞
- 高炉・電炉・伸線・ネジボルト・その他鉄鋼製品のメーカー- 鉄鋼製品やアルミニウム製品を欧州向けに輸出している企業の関係者- モニタリング計画や排出量報告書の作成にお困りの実務担当者- EU CBAMに必要な第三者検証について、検証機関に相談されたい方
＜参加予定の第三者検証機関＞
- テュフズードジャパン株式会社- ビューローベリタスジャパン株式会社- SGSジャパン株式会社- DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社- BSIグループジャパン株式会社
＜プログラム＞
１. Installation OperatorのCBAM対応の実際【45分】
（モニタリング計画と排出量報告の作成の課題と対策）
２. エコデザイン規則鉄鋼1次製品・UK CBAMの進捗状況【15分】
３. 「booost CBAM」のご紹介【15分】
４. 質疑応答【15分】
５. 第三者検証機関5社のご紹介と個別相談【30分】
※プログラムは変更になる可能性があります
■ 登壇者プロフィール
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Booost株式会社
ドメインエキスパート部 植村 哲士
製品カーボンフットプリントの算定・データ交換に関するプロダクト開発をリード後、2025年4月より現職。製品に関する欧州環境規制の分析や「booost PCF」の派生プロダクトの企画・開発、標準調査・研究・コンサルティング業務に従事。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す 「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
Booost株式会社は、非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営」*3の実装を支援するサステナビリティ×AIカンパニーです。当社は「Sustainability drives Scalability.」を掲げ、サステナビリティを企業の新しい成長原動力と位置づけ、非財務情報を企業価値向上に直結する経営資本へ変えていくことを目指しています。
当社の競争優位は、国内外の規制・開示、会計、エネルギーなど各分野のプロフェッショナル人材が持つドメイン知識を結集し、プロダクトと伴走支援を通じて企業の企業価値経営を支えられることにあります。また、ESG全般、開示規制、製品規制、サプライチェーン、第三者保証、財務連携、国内外のリージョン対応までを横断するカバー領域の広さと、その上でAIを実務に組み込めることが、当社の独自性です。
これにより、サステナビリティ情報は「開示する情報」から、財務インパクトを伴う経営資本へと進化し、CFO、経営会議、取締役会、IRが企業価値向上のために活用できる情報基盤となります。
Booostは、サステナビリティとAIの力で日本企業の企業価値経営を後押しし、国際競争力の強化と社会の持続的成長に貢献していきます。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
■ パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社について
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力や組織・人材マネジメント力、人材育成力の3つの力に、AIなどのテクノロジーを掛け合わせ、お客様の課題に寄り添ったBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」をミッションに掲げ、組織が目指す未来を実現し、はたらく人が活躍できる社会づくりに貢献してまいります。
＜会社概要＞
会社名：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
所在地：東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7F
設 立 ：1977年9月
代表者：代表取締役社長 市村 和幸
資本金：3億1000万円
事業内容：BPO、ヘルプデスク・コンタクトセンター、セールスマーケティング、業務プロセスコンサルティング、HRソリューション、ヘルスケアソリューション、プロダクト
コーポレートサイト：
https://www.persol-bd.co.jp/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
