電力小売全面自由化が浸透「切り替えたことがある」約45％
デジタルグリッド
企業の電気料金に関する実態調査４.
2016年の電力小売全面自由化により、企業は電力会社や調達方法を自由に選択できるようになりました。しかし電気料金の仕組みは複雑であり、契約内容や請求の詳細まで把握できている企業ばかりではなく、契約見直しや比較検討に課題を感じるケースもあります。
そこでデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介）は、高圧・特別高圧電力を契約している企業に勤務する電力契約の担当者約1000人を対象に「企業の電力契約・料金に対する理解」に関する調査を行いました。
・大手電力会社から他の電力会社に「切り替えたことがある」と「切り替えを検討したが見送った」の回答は同程度で、見送った理由として「新電力の倒産リスクへの不安」や「比較・手続きの手間」が上位に挙がりました。
・電気料金については、「再エネ賦課金」や「燃料費等調整額」など外部要因で変動する料金体系の理解が難しいことが示され、自社に合ったプランの選定や客観的な比較に影響している可能性があります。
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「自社が現在契約している電力プランの具体的な内容について、あなたはどの程度正確に理解しているか」とたずねたところ『十分に理解している』との回答は約3割にとどまり、多くの企業で契約の大枠は把握されているものの、詳細な条件や内訳までは理解できていない状況が推測されます。
「自社の毎月の電気料金の請求書について、変動する仕組みを理解できていると思う項目」についてたずねたところ、『電力量料金（64.5％）』と回答した方が最も多く、『基本料金（47.9％）』『燃料費等調整額（47.0％）』と続きました。
月々の使用量に応じた「電力量料金」については約6割の方が理解している一方で、「基本料金」や「燃料費等調整額」の理解度は半数を下回るなど、その他の内訳については正確な理解が十分に進んでいない状況が示されました。
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「電気料金が変動する要因や仕組みのうち、『内容が複雑で理解が難しい』と感じるもの」についてたずねたところ、『再エネ賦課金が変動する背景や仕組み（48.4％）』と『燃料費等調整額の計算方法や上限の有無（48.1％）』が48％台となり、制度や市場価格などの要因によって変動することから理解が難しいと感じていることがうかがえます。
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「企業向けの電力契約は、大手電力会社から他の電力会社へ自由に切り替えられることを知っているか」とたずねたところ、『詳しい内容まで知っている（49.7％）』と『自由に切り替えられることは知っている（48.5％）』を合わせると約98％になり、大多数に電力小売の全面自由化が広く認識されていることが分かりました。
前問で『詳しい内容まで知っている』『自由に切り替えられることは知っている』と回答した方に「自社の電力契約を、大手電力会社から他の電力会社へ切り替えた（新電力などを利用した）ことはあるか」とたずねたところ、『切り替えたことがある（44.8％）』と『切り替えを検討したが見送った（46.9％）』がほぼ同数となりました。
切り替えを選択肢として検討しつつも、最終的な契約変更には至っていない企業が半数近く存在しています。
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前問で『切り替えを検討したが見送った』『切り替えを検討したことはない』と回答した方に、「自社の電力契約を、大手電力会社から他の電力会社へ切り替えていない理由」についてたずねたところ、『新電力の倒産リスクに不安がある（47.3％）』と回答した方が最も多く、『比較検討や切り替え手続きに手間がかかる（38.4％）』『大手電力会社ではないことに不安がある（34.3％）』と続きました。
事業者の信頼性や電力供給の安定性を重視する傾向が示されたほか、約4割が「手続きの手間」を挙げていることから、実務面での負担も切り替えを阻む壁になっていると考えられます。
「今後、自社の電力会社や契約プランを見直す場合、課題になりそうなこと」については、『自社に合う契約プランの選択が難しい（46.0％）』と『電力会社によって料金体系や計算方法が異なり比較が難しい（40.5％）』が40％台となりました。
加えて「実績や信頼性の客観的な比較」も上位に挙がっており、料金の比較にとどまらず、事業者を客観的な指標で評価するための情報収集に懸念がある状況が示唆されました。
当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。
電力の小売全面自由化後、デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場。
利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力
を使う拠点」と、全国各地1800以上の「発電拠点」が日々、取引しています。 *2026年4月末時点
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▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （
http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,221百万円（4月末時点） 従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
