現場DXサービス「KANNA」、国内外の利用社数が10万社を突破
株式会社アルダグラム
建設業、不動産業、製造業など世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上に取り組む株式会社アルダグラム（本社：東京都港区、代表取締役：長濱 光、以下：アルダグラム）は、同社が提供する現場DXサービス「KANNA（カンナ）」の国内外の利用社数が10万社（※）を突破したことをお知らせします。
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※無料プランで利用する協力会社などを含む
「KANNA」は、建設業、不動産業、製造業など、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。資料や写真の共有、スケジュール管理、チャット機能、帳票作成といった機能を備え、プロジェクトに関する情報共有とコミュニケーションを一元管理できるツールです。パソコンやタブレットはもちろん、スマートフォンでもスムーズに操作でき、ITツールに不慣れな方でも直感的に使える点が特徴です。
■ 建設業にとどまらず、不動産業・製造業・施設管理・自治体など多岐にわたる業種へ導入拡大
「KANNA」は、中小企業から大企業、自治体まで、幅広い企業・団体に利用されています。建設業や不動産業、製造業、施設管理、さらには自治体まで、業種・領域は多様に広がっています。ノーコードで自社に合わせて使い方をカスタマイズできるため、業種にとらわれず、自社の業務フローに合わせた現場DXの業務基盤として活用できる点が支持されています。
■「KANNA」は世界100か国以上で利用、多言語にも対応
「KANNA」は現在、日本をはじめ世界100か国以上で利用されています。タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどの東南アジアに加え、イギリス、オーストラリア、スペインなど、世界各地で活用が広がっています。海外展開は2023年6月に開始し、その後、利用地域を世界各地へ広げてきました。
言語面では、日本語に加え、英語・スペイン語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語に対応しています。母国語の異なるメンバー同士でも、同じプラットフォーム上で情報を共有しながら業務を進められます。建設・製造をはじめ外国人材の活躍が広がるなか、言語の壁を越えた現場運営を支えています。
■代表取締役 長濱 光 コメント
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サービス開始から6年で10万社という節目を迎えることができたのは、日々『KANNA』をご活用くださる現場の皆さま、そして事業を温かく支えてくださるパートナーの皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。
私たちは、世界の生活を根底で支えているのは各業界の現場であり、デジタル化やAI活用の余地が最も大きい領域こそがノンデスクワークの現場であると考えています。
『Unlock Your Value.』というミッションのもと、創業当初から現場の皆さまに選んでいただけるサービスを目指し、現場の皆さまが本来持つ力を最大限発揮できる環境を提供できるよう、現場の方々と走ってまいりました。
10万社という大きな節目を新たなスタートラインとし、今後は世界中のさらに多くのノンデスクワーカーの皆さまの生産性向上に貢献できるよう、一層尽力してまいります。
これからもAIの活用をさらに進め、より多くの現場の皆さまに愛着を持って使っていただける日本発の現場AIプラットフォームとして、挑戦を加速してまいります。
■ 導入事例：施設管理、行政、公共インフラなど、多様な現場で広がる活用
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導入事例１. 施設管理：
株式会社東京ドーム（東京ドームシティの維持管理）
後楽園球場を起源に、東京ドームシティで野球・コンサート・遊園地から商業施設まで多彩なエンターテインメントを運営する株式会社東京ドーム。施設の工事・修繕を管理する施設部でKANNAを活用しています。
【導入の目的】
部署や協力会社との連絡手段が電話・メール・会議とばらばらで、進捗管理が煩雑になっていた。加えて、過去の工事資料や申し送りが担当者のPCや記憶に留まり、業務が属人化。コロナ禍で担当者が出社できない際には工程の確認も難しくなったことから、属人化や関係者間の連絡・進捗管理の煩雑さを解消し、ペーパーレス化を進めることを目的に導入。
【導入後の効果】
連絡をチャット中心に切り替え、定型文が不要になりメール作成の時間を削減。リプライ機能で過去のやり取りにひも付いた明確な伝達が可能に。案件ごとのステータス変更がプッシュ通知され、管理者も工事業者も進捗を把握しやすくなった。資料・画像を案件ごとに一元保存でき、工事情報を「未来へ引き継ぐ資産」に変える道筋も見えている。
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導入事例２. 行政：
東京都港区（麻布地区総合支所 まちづくり課）
国際都市・港区で、道路・河川・橋梁・公園といった土木施設の整備と維持管理を担う「麻布地区総合支所 まちづくり課」。2025年10月に「KANNA」の実証実験を開始し、その後、正式導入に至りました。
【導入の目的】
年間約600件の突発案件に対応するなか、関係者が多く、電話・メールによる「伝言ゲーム」で情報のタイムロスや認識のズレが発生していた。サーバー容量の制約で資料の電子保存が難しく、職員の異動時の引き継ぎも非効率。情報の一元共有と、災害・トラブルへの迅速な初動対応を目的に導入。
【導入で期待される効果】
案件ごとに業務連絡や資料が整理され、関係者全員が同じ情報を即座に確認できる体制へ。大容量クラウドで容量制限を解消し、チャット履歴も蓄積されることで引き継ぎも円滑に。現場の状況を写真投稿で即時共有でき、災害時の迅速な情報共有と組織的な初動対応を後押しする。
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導入事例３. 公共インフラ：
沖縄電力株式会社（送電設備の巡視・点検）
沖縄本島を含む38の有人離島に電力を供給し、沖縄県内の電力供給を担う沖縄電力。台風常襲地帯という環境のなか、送電設備の巡視・点検や建設工事に、グループ企業の沖電工や協力会社とともにKANNAプロジェクトとKANNAレポートを活用しています。
【導入の目的】
送電設備の巡視・点検は複数の協力会社が担い、現場で紙に記録した内容を事務所でExcelに転記し、写真をパソコンへ移してメールで提出する必要があった。転記ミスや移動によるタイムロスに加え、報告書が沖電工経由で一括して届くため確認漏れのリスクもあった。報告書の作成・提出・確認を効率化し、緊急案件への対応を迅速化することを目的に導入。
【導入後の効果】
報告書の作成から写真添付、クラウドへのアップロードまでモバイル端末で完結し、事務所へ戻る手間と転記ミスを解消。完成と同時に沖電工・沖縄電力の双方へリアルタイムに共有され、緊急性の高い事案にも即座に気づけるようになった。チャットで関係者全員が同じ情報を確認でき、「伝言ゲーム」による遅れも解消。台風接近時には専用の案件を立ち上げ、現場写真や交通状況を集約するなど、災害対応にも活用している。
今後もアルダグラムは、「KANNA」を通じて現場の業務負荷や工数を軽減し、業務効率化に貢献してまいります。
■ 現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA（カンナ）」は、建設業、不動産業、製造業など、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間を鉋（カンナ）のように削り、作業の生産性を最大化します。App Storeでのアプリ評価は「4.3点」（5点満点）。ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開しています（KANNAレポートは2024年9月に特許取得）。
- 【KANNAプロジェクト】
https://lp.kanna4u.com/- 【KANNAレポート】
https://lp.kanna4u.com/report/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
