AI活用は目的化すると失敗する。「使う理由」と「状況」が重要な理由を株式会社encoがレポート公開
株式会社enco
AI研修やAIツールの導入が揃っても進まないAI活用。先に「使う理由」と「状況」をつくる重要性について4つのポイントを紹介
生成AIの活用・推進度が87％に達する一方、期待を大きく上回る効果を出せた日本企業は9％にとどまります（※1）。企業の新規事業・社内プロジェクトの立ち上げを目的とする実践型研修「新価値創造プログラム」を展開する株式会社enco（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：小林延光）は、2026年8月17日、ホワイトペーパー『AI活用を目的にすると失敗する。「使う理由」と「状況」が重要な理由』を公開しました。
カリキュラムでAIを一切扱っていない人材育成プログラムの受講生が、なぜか自発的にAIを使い始めたことを出発点に、公開調査のデータと突き合わせながらAI活用が定着する条件を整理しています。
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https://contents.enco.co.jp/ai_katsuyo
■生成AI活用は「導入や研修」より「目的」の不足が課題化している
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日本企業のAI導入は、すでに着手段階を終えています。生成AIを「活用・推進している」企業は87％、未着手・断念はわずか4％。それでも期待を大きく上回る効果を出せた企業は9％にとどまり、米国38％・英国32％と比べて調査対象6カ国の中で最も低い水準でした（※1）。導入ではなく、定着に課題があります。
AI研修も同様に多くの日本企業が実施していますが、管理職の41.9％が「自社のAI研修は役立たない」と回答しています（※2）。生成AI活用上の課題としても「活用範囲の不明確さ」が40.0％で上位に挙がり、同じツールを配っても「使いこなし格差が拡大した」と答えた企業は18.8％にのぼった（※3）ことから、手段は用意されているが、明確な目的がないということが課題として浮かび上がりました。
■生成AIを教えずに、活用が進んだ事例
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本資料の出発点は、encoが運営する「新価値創造プログラム」で観測された意図しないAI活用にあります。このプログラムは、受講生が実際に新規事業または社内プロジェクトを立ち上げる、全10回・約6ヶ月の実践型研修です。カリキュラムにAIの回はもちろん、教材も演習もなく、AI活用は目的にも評価項目にも入れていません。
ところが修了後のヒアリングで、受講生の多くから下記のような声があがりました。
「AIに強くなった。講座を通してAIをよく使うので」
本研修内で参加者に与えていたのは「新規事業・新規プロジェクトを立ち上げる」というミッションだけにも関わらず、なぜこのような現象が起きたのか。受講生が置かれていた状況を分解すると、AIを使わざるを得ない状況と、明確な目標が用意されていたことが上げられます。内容はレポートで詳しく解説しています。
■レポート概要
資料名：AI活用を目的にすると失敗する。「使う理由」と「状況」が重要な理由
【目次】
1. データが示す「やっているのに、進まないAI活用」
2. AIを教えていない研修で、AI活用が進んだ事例
3. 「使わなければならない状況」が持つ力
4. 「使う理由」を先につくる4つのポイント
発行：株式会社enco／価格：無料（フォーム登録後にダウンロード）
ダウンロード：
https://contents.enco.co.jp/ai_katsuyo
■今後の展望
encoは「新価値創造プログラム」を通じて、企業の社員が現場起点で新規事業やプロジェクトを立ち上げる場を提供してきました。年間売上見込み3,600万円のプロジェクト立案や、OJT工数40％削減による年間教育コスト約109万円の削減といった成果が生まれています。
そこで見えてきたのは、人が新しい道具を手に取るのは、教わったときではなく、使わなければ前に進めない状況に置かれたときだということです。AI活用に限らず、人材育成全般に通じる話だと考えています。
今後は、参加企業同士の連携や協業の広がりを後押しするとともに、東海エリアを起点とした共創ネットワークの形成を進めてまいります。あわせて、実践の場で得られた知見の発信を続け、地域企業の競争力向上と、次世代へつながる人材育成の基盤づくりに寄与してまいります。
株式会社encoについて
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株式会社encoは、「人と企業の成長を通じて持続可能な社会を実現する」ことをミッションに、新価値創造プログラムの運営を行っています。名古屋市を拠点に、企業が社会に新たな価値を届けるための実践型プログラムを展開しています。
また「enco」という名前には、"encourage＝勇気づける"という想いが込められています。
私たちが提供するのは、ノウハウではなく、"自分らしさを軸に、周囲を巻き込み、行動を起こす力"。
企業名： 株式会社enco
代表取締役： 小林延光
本社所在地： 451-0042 愛知県名古屋市西区那古野二丁目14番1号
コーポレートサイト：
https://www.enco.co.jp/
【出典】
※1 PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」（2026年2月調査／売上高500億円以上の企業・課長職以上・日本の回答者932名）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2026.html
※2 イー・コミュニケーションズ「生成AI研修に関する調査」（2026年6月発表／1,000人以上企業の責任者・管理者110名）
https://kn.itmedia.co.jp/kn/articles/2606/25/news046.html
※3 帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」（全国23,349社対象／有効回答10,312社）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
