豊田市とコドモン「保育・子育て支援DXに関する連携協定」を締結～こども家庭庁「保育ICTラボ事業」に参画、園内の「中核人材」とICT専門家の伴走支援を組み合わせ、保育ICTの活用定着モデルを実証～
株式会社コドモン
愛知県豊田市（市長：太田 稔彦、以下 豊田市）と株式会社コドモン（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：小池 義則、以下 コドモン）は、2026年7月31日に「保育・子育て支援のDXに関する連携協定」を締結しました。
第一弾の取り組みとして、令和8年度こども家庭庁「保育ICTラボ事業」に共同参画し、市内の公立こども園5施設を対象に約半年間、保育ICTの活用を推進する「中核人材」の養成と専門家による継続的な「伴走支援（外部支援）」を組み合わせた新たな推進モデルを検証します。
具体的には、各施設の中核人材が、現場の課題に応じて外部のICT専門家による継続的な伴走支援（外部支援）を活用しながら、各施設でICT活用を牽引していく仕組みを構築します。実証を通じて、保育現場が自律的かつ継続的にICTを活用できる体制の有効性を検証し、市内施設への横展開や、全国の他自治体でも活用可能な保育ICT推進モデルの構築を目指します。
近年、保育ICTは全国的に普及が進む一方、「導入したシステムを日々の保育や業務改善に十分に生かしきれない」という課題も顕在化しています。本実証では、ICT活用を特定の職員や外部専門家だけに委ねるのではなく、施設内の中核人材が主体となり、専門家の支援を活用しながら園全体へ取り組みを広げていく仕組みを検証します。実証で得られた成果やノウハウは、市内のほかの施設にも共有するとともに、全国の自治体が参考にできる実践モデルとして整理していく予定です。
なお、コドモンが自治体と保育DXを通じた連携協定を締結するのは、2025年3月の長野県中野市、同年8月の新潟県新潟市、同年11月の富山県南砺市、2026年2月の群馬県、同年3月の宮崎県宮崎市、同年7月の山口県下関市と東京都清瀬市に続き、今回が8例目となります。
■連携協定締結の背景
近年、保育ICTの導入率は全国的に高まっています。一方で、ICTを導入しても施設ごとの業務や運用に十分に定着せず、期待した効果を発揮できていないケースも少なくありません。こうした課題を解決するには、単にシステムを導入するだけでなく、園内でICT活用や業務改善を推進する人材を育成するとともに、専門的な知見を持つ外部人材が継続的に現場の業務改善を支援する仕組みが不可欠です。
豊田市では、「子育て支援デジタル化プロジェクト」の一環として保育・子育て支援分野のDXを推進しています。豊田市とコドモンは、保育ICTを「導入すること」にとどめず、「現場に定着させ、保育者の業務負担軽減や保育の質向上につなげること」が重要であるとの認識を共有し、本連携協定の締結に至りました。
■連携する事項
（１）保育者の業務省力化に関する事項
（２）保育者の研修の充実に関する事項
（３）保育者のキャリア形成に関する事項
（４）保育の質の向上及び保育者の資質向上に関する事項
（５）子育てにおける保護者の負担軽減に関する事項
（６）上記各号の推進に向けたICTサービスの利活用・効果検証等に関する事項
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豊田市 太田 稔彦 市長（左）と 株式会社コドモン 代表取締役CEO 小池 義則
■第一弾の具体的な取り組み
令和8年度こども家庭庁「保育ICTラボ事業」に共同参画し、市内の公立こども園5施設を対象に約半年間、新たな推進モデルを検証します。
＜実証内容＞
・保育ICT活用を推進する「中核人材」の養成
・中核人材を中心とした施設内への展開
・ICT専門家による継続的な伴走支援（定期レビュー・助言、ICT活用・業務改善の進捗確認）
・現場課題に応じた業務改善の実践
・保育現場が自律的・継続的にICTを活用できる推進体制の構築
・「中核人材養成」と「外部支援」を組み合わせた支援モデルの効果検証
本実証では、ICT導入後の活用定着に必要なプロセスを体系化し、他自治体でも活用できる実践モデルとして整理します。
＜目指す成果＞
・実証で得られた成果・ノウハウをICT情報交換会などを通じて市内施設へ横展開
・こども家庭庁への政策提言につながる知見の創出
・全国自治体が参考にできるICT活用・人材育成・伴走支援の標準モデル案の策定
・豊田市発の実践知を全国へ発信、保育DXの推進、保育者の業務負担軽減、保育の質向上に貢献
■豊田市 太田 稔彦 市長 コメント
連携協定を締結できることを、大変嬉しく、心強く思っています。こども園に通う子どもたちは、こども園や保育士、家庭、地域社会に支えられながら、すくすくと成長していくものだと考えています。
豊田市では、保育士の皆さんが日々、子どもたち一人ひとりに寄り添いながら教育・保育に取り組んでいます。一方で、現場では日々のこどもとの関わりに加え、様々な事務業務も行う必要があります。そのような状況の中で、より質の高い教育・保育の提供や保護者との丁寧な情報共有を進めるためには、特に事務業務の効率化や負担軽減に継続して取り組んでいくことが重要です。
こうした課題に対し、コドモンのICTを活用した取り組みは、保育士が子どもと向き合う時間や、子どもの育ちについて考える時間をさらに充実させるとともに、保護者との円滑なコミュニケーションの実現につながるものと考えています。
また、子どもの育ちを地域全体で支えていくためには、こども園での日々の取り組みや子どもと保護者の思いを広く共有していくことが重要です。地域社会とのつながりを深めていくための最適な解決策を見出すことは容易ではありませんが、コドモンとの連携を通じて新たな可能性が生まれることを期待しています。
今回の協定による取り組みをより良いものとするためにも、何より現場の声を大切にしながら、事業を進めていきたいと考えています。
■コドモン 代表取締役CEO 小池 義則 コメント
このたびは、連携協定を締結させていただき、ありがとうございます。保育ICTは2017年頃から保育業界に広がり始め、近年では保育現場の業務負担軽減だけでなく、その先にある先生方の心のゆとりや保育の質の向上を支える環境づくり、さらには自治体の給付支援システムとの連携など、保育業界の構造的な課題を解決するための基盤として活用されています。
豊田市様は、自治体での保育ICT導入がまだ少なかった2021年からコドモンを導入いただいている、私たちにとって大切な自治体です。その豊田市様と、このような連携協定を締結できたことを大変光栄に思っています。保育ICTの導入は急速に進んでいますが、導入しただけでは効果は十分に発揮されず、現場での活用の定着こそが重要です。保育や子育ては地域社会全体で支えるものであり、自治体との連携を通じて、地域の保育施設における保育ICTの活用をさらに深めていけるものと考えています。
今回は、こども家庭庁の「保育ICTラボ事業」の枠組みの中でご一緒できることになりました。この事業は、それぞれの自治体だけの課題解決を目指すものではなく、先進的な成功事例をつくり、それを全国へ広げていく取り組みです。今回、豊田市様とのご縁をきっかけに、中核人材の育成にしっかりとコミットし、その成果を横展開できる「型」として確立し、「豊田市モデル」を全国へ広げていけるような仕組みをつくっていきたいと考えています。
■保育ICTラボ事業とは
「保育ICTラボ」事業は、保育ICT環境の整備におけるロールモデルとなる事例を創出し、さらに、こうしたロールモデルを他の自治体へ広く周知することで、保育現場がICTの活用による業務負担の軽減や保育の質の向上といった効果を、実感をもって理解できる機会を提供するとともに、働きやすい職場環境の実現を通じて、将来保育士を目指す若者への魅力発信にもつなげていく事業です。
全国の複数拠点において民間事業者が自治体と連携し、１.先端的な保育ICTのショーケース化２.ICTに関する相談窓口・人材育成３.ネットワーク形成・普及啓発の3つの取り組みをパッケージとして実施するモデル事業（保育ICTラボ）に対し、こども家庭庁が支援するものです。
■株式会社コドモンについて
株式会社コドモンは、「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、業界シェアNo.1(※)の保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」 を提供しています。園児/児童情報と連動した成長記録や指導案のスマートな作成、登降園管理、保護者とのコミュニケーション支援機能などを通して、先生方の業務負担を省力化。これにより、こども施設で働く職員と保護者の方々が子どもたちと向き合うゆとりをもち、より質の高い保育ができる環境づくりを支援しています。
また、ICTによる支援だけでなく、保育施設向けECサービス「コドモンストア」、すべてのこども施設職員が利用可能な優待プログラム「せんせいプライム」、保育施設向けオンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」も展開しています。これらの多角的な取り組みを通じて、「子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中へ」というビジョンの実現を目指しています。
※「SaaS型業務支援システムの導入園調査 2025」 株式会社東京商工リサーチ（2026年1月）
■株式会社コドモン 会社概要
◆所在地：東京都品川区西五反田八丁目4番13号 五反田JPビルディング10階
◆資本金：6,825万円
◆代表者：代表取締役CEO 小池 義則
◆設立：2018年11月
◆事業内容：保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の運営、写真販売サービスの運営、決済代行サービス、採用支援・園児募集支援事業「ホイシル」、保育施設向けECサイト「コドモンストア」の運営、オンライン研修事業「コドモンカレッジ」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」の運営等。
＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞
株式会社コドモン 広報
TEL ：080-7303-6026 / 080-4466-6738
MAIL：press@codmon.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
