【HGPI腎疾患プロジェクト】調査報告「CKD診療における診療科間連携の実態と課題把握のためのヒアリング調査」および政策提言「CKDの早期発見・早期介入における確かな政策実装に向けて」を公表
日本医療政策機構（HGPI）
成人の5人に1人が罹患すると推計される慢性腎臓病（CKD）について、診療科間連携の実態を明らかにする調査報告書と、健診受診から医療機関受診に至るプロセスの課題解決に向けた政策提言を公表しました
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）は、慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）の早期発見・早期介入に向けた確かな政策実装を推進すべく、調査報告書「CKD診療における診療科間連携の実態と課題把握のためのヒアリング調査」を2026年6月30日に、政策提言書「慢性腎臓病（CKD）の早期発見・早期介入における確かな政策実装に向けて」を2026年7月31日に公表いたしました。
世界の有病者数8億人といわれるCKDは、日本において成人の5人に1人が罹患していると推計され、新たな国民病となりつつあります。一方で、初期段階においては自覚症状が乏しいことが多く、重症になって初めて医療機関を受診する人も少なくありません。そのため、健診後に受診勧奨を受けたあとの医療機関受診を効果的に促すことや、診療現場における診療科間連携の強化が求められています。
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当機構が過去3年間に開催した専門家会合や、自治体の好事例収集において「CKD政策を他疾患と合わせて実施することの重要性」が頻繁に論点として挙がりました。その一方で、医学は臓器別、疾患別に専門性を強化させる方向で発展を遂げてきた経緯があり、診療現場のみならず、アカデミアにおいて学会間や専門分野学会横断での連携機会は限られていることが指摘されています。 このような背景から、領域横断的なCKD対策・診療を推進することを目的として、医師への個別ヒアリングにより収集した意見を整理し、報告書に取りまとめました。
ヒアリング協力者の発言内容は、専門領域や勤務する医療機関規模によって、CKD診療に関する視点や経験が異なる。そのため、本報告書では、ヒアリング対象者のバックグラウンドに従って当機構が独自に設定した次の4つの診療科分類および、医療機関規模（診療所、病院等）の双方の視点から CKD診療連携に関する実態と課題を整理した。
i. CKDに親和性の高い科
ii. 一般内科
iii. 全身管理を行う非内科
iv. 局所を主に扱う科
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本提言書では、ヒアリングおよびアドバイザリーボード会合での議論をふまえ、CKD対策における「健診受診から医療機関受診に至るプロセス」の課題に焦点を当て、その解決に向けた方向性を自治体・職域の視点を中心に取りまとめました。
視点1 データ・制度基盤の整備
視点2 健診の運用・健診後フォローアップの最適化
視点3 保険者と医師(医療機関)の連携強化と医療提供の統一化
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日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
