シニアに15年寄り添ってきたスタートアップが「超高齢社会の豊かさ」を再定義、新ビジョン・ミッションを発表
MIKAWAYA21
「まごころサポート」運営のMIKAWAYA21、累計85万件超のシニア支援を通じ、“シニアの豊かさ創造企業“へ進化。暮らしのサポートから、ウェルビーイングの実現へ。
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地域に暮らす人が"コンシェルジュ"としてシニアの暮らしを支えるサービス「まごころサポート」を全国250のまちで展開するMIKAWAYA21株式会社（本社：東京都荒川区、共同代表：青木慶哉・家入一真、以下「当社」）は、15年にわたり、全国のシニアの暮らしに携わってきました。
その中で実感してきたのは、暮らしの困りごとの解決は、あくまでスタートにすぎないということです。 困りごとが解決したその先で、「私はこれをやりたい」とシニア自身の意思が動き出す。そんな場面を繰り返し目にするなかで、年齢を重ねても、暮らしはもっと豊かにできるという確信が生まれました。
この確信をもとに、当社は超高齢社会に挑むスタートアップとして、自らを"シニアの豊かさ創造企業"と再定義。ビジョン・ミッションを刷新し、新たにミッションステートメントを定めています。ミッションステートメントは
コーポレートサイトに記載しています。
いま、社会が大切にする「豊かさ」のものさしが、変わってきています。国全体の経済的な成長（GDP）だけでなく、一人ひとりが自分らしく生きられること、すなわちウェルビーイングが重視される時代になりました。
この変化は、政策にも表れています。内閣府は2018年から「満足度・生活の質に関する調査」を実施し、2023年の「骨太の方針」では、成長と分配の好循環を検証する主要指標の一つにウェルビーイングを位置づけました。国民の満足度や生活の質を、経済成長と並ぶ「豊かさ」のものさしに据えはじめています。
では、その人らしい豊かさは、何で決まるのでしょうか。近年の研究が指し示すのは、「支え合えるつながり」と、「自分のことを自分で決められること」です。WHO（世界保健機関）は、社会的なつながりが健康を改善し早期死亡のリスクを下げるとして、孤独・孤立を世界的な健康課題に位置づけています。また、自分で決めていることが所得や学歴以上に幸福感を左右することは、国内の実証研究（経済産業研究所）でも報告されています。
そして日本は、この「つながり」と「自己決定」に、大きな課題を抱えています。「世界幸福度報告書2025」（World Happiness Report）によれば、日本の幸福度は世界55位。健康寿命は世界3位と高い一方で、社会的支援は48位、人生の選択の自由度は79位にとどまり、総合順位を押し下げています。長く生きられる国でありながら、その毎日を豊かにする「つながり」と「やりたい」が、まだ十分に育っていないと言えます。
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まごころサポートは、シニアの「ちょっと困った」に地域の“コンシェルジュ”が寄り添うサービスとして、15年歩んできました。その輪はいま、全国250のまち・コンシェルジュ5,000人近くに広がり、累計サポートは85万件を超えています。
数えきれない困りごとに応えるなかで、当社は一つの手応えを得ています。困りごとの解決は、ゴールではなく入り口だということです。片付いた部屋、整えられた庭、久しぶりの外出。その先で、一度は諦めていた「やりたい」が、もう一度動きだしていきます。
たとえば、あるシニアの方は、はじめ近所のスーパーでの必要最低限の買い物代行を頼まれていました。回を重ねるうちに「本当は、食が大好きで」という会話が生まれ、いまでは少し足を延ばした食品専門店への同行をご一緒しています。このように、困りごとの解決が、その人の「やりたい」の実現になっていく。そうした変化が、お一人おひとりの記録として数多く蓄積されています。
困りごとの解決は、その人の暮らしの豊かさへの入り口になる。15年の現場で確かめてきたこの実感が、今回のビジョン・ミッション刷新の背景にあります。
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そこで当社は、自らを“シニアの豊かさ創造企業”と定義し直し、その決意を、新しいビジョンとミッションに刻みました。
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込めたのは、困りごとの解決にとどまらず、その先の「暮らしの豊かさ」を生み出していく決意です。豊かさは、シニアに一方的に「届ける」ものではなく、“共に”つくるもの。目の前の毎日にとどまらず、社会の“明日”を見据えるもの。「提供する側」から、「社会とともにつくる当事者」へと、立つ場所を変える宣言です。
当社は今後、“良き隣人”のいるまちを全国約1,800の自治体へと広げ、一人ひとりの「やりたい」が叶い続ける、豊かな長寿社会を目指します。地域のパートナーとともにコンシェルジュの輪を広げ、企業や地域と手を携えながら、シニアの暮らしの豊かさを社会とともに創造してまいります。
「年を取ることが、楽しみになる国へ」。その実現に向けて、当社は次の一歩を踏み出します。
※ 出典：World Happiness Report 2025／WHO（世界保健機関）による社会的つながりと健康に関する報告／独立行政法人経済産業研究所（RIETI）「幸福感と自己決定―日本における実証研究」／内閣府「満足度・生活の質に関する調査」／「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」
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https://prtimes.jp/data/corp/13716/table/40_1_feef0db39a0ba9b785d1253db3573c52.jpg?v=202608190315 ]
■ 本件に関するお問い合わせ先
MIKAWAYA21株式会社 広報担当：中村
TEL：03-6433-0806 Email：pr@mikawaya21.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
