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NAVEX「業務におけるAI活用とGRC体制」に関する意識調査を実施

NAVEX Global, Inc.

NAVEX「業務におけるAI活用とGRC体制」に関する意識調

管理職の36.7%が“シャドーAI”を経験 非管理職の2倍超、AIガバナンスの盲点に


ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)分野のソフトウェアにおけるグローバル リーダーであるNAVEX(本社:米国オレゴン州、代表:アーパン・シェス)は、国内の企業・団体で働く500名を対象に、「業務におけるAI活用とGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)体制」に関する意識調査を実施しました。
本調査の対象者には、国内の企業・団体における従業員構成比を反映する形で、課長職以上またはそれに相当する役職の管理職150名と、非管理職350名が含まれ、製造、流通・小売、不動産・建設、サービス、IT・通信、金融など幅広い業種から回答を得ています。

AI活用とGRC体制に関する実態調査実施の背景
生成AIやAIエージェントなどのAIツールの発展により、資料作成、情報収集、分析などの精度が日々向上するなかで、企業にとってAIは業務効率化の有力な手段になりつつあります。しかし、AI活用は正式導入から始まるとは限りません。従業員が個人単位で利用できるツールも多く、承認プロセスや利用ルールが整う前に、現場の判断で業務利用が開始されてしまうケースも指摘されています。企業が把握せずにAIが使われるこの事象は、「シャドーAI」とも呼ばれ、情報管理やコンプライアンスの観点から新たなリスクとして浮上しつつあります。この事態を受け、企業にはAIとリスク管理の両立が求められています。
さらに昨今では、欧州AI法をはじめ、国内外でAIに関する法規制やガイドラインの策定が本格化しています。これにより企業は、単に個別の利用ルールを設けるだけでなく、AIの倫理的な利用、予測されるリスク、そして国内外の規制遵守(コンプライアンス)を一体として管理する「GRC体制」の構築を迫られつつあります。
本調査は、国内におけるAI活用の現在地と、企業のGRC体制の実態を明らかにすることを目的としています。
【調査結果サマリー】
AIについての方針や利用ルールについての情報伝達不足が、現場のAI活用の停滞やばらつきを生む構造に
・AIを業務で「毎日/週に数回/月に数回使用している」と回答した人は全体の43.0%で半数に届かず。  
 過半数(57.0%)は「ほとんど使わない」「まったく使わない」と回答
・AI業務利用の指針については67.2%が「示されていない」もしくは「あるのかわからない」と回答
・顧客ニーズへの対応を目的として、会社がAIに投資している、または活用しているかについて
「わからない」と回答した非管理職は40.0%(管理職は16.0%)

管理職の「シャドーAI」がAIガバナンスの盲点になっている実態
・管理職のAI利用率は59.4%と非管理職(36.0%)を大きく上回り、AI活用が管理職に偏在
・会社の許可なくAIを自己判断で利用した「シャドーAI」の経験は、管理職(36.7%)が
 非管理職(15.8%)の2倍超

自己判断によるAI利用の背景は、企業による体制整備の遅れや周知不足か
・承認プロセスが「未整備」あるいは「不明」とした回答者は7割超
・AI研修の受講率は全体で2割未満も、半数近くが「リスクを理解している」と回答

組織内におけるAI関連リスクの“予兆”を早期に察知できると考える人は2割未満
・リスク管理やコンプライアンス上の不備により、ビジネス機会を逃したと感じたことがないと
 回答した人は64.2%
・組織内のリスクの兆候を早期に察知できる自信があるとした回答者は16.2%
 (管理職・27.3%、非管理職・11.4%)

■NAVEX 日本支社 カントリーマネージャー 三ツ谷直晃のコメント
今回の調査では、調査対象となった日本企業の多くで、AI利用に関するガイドラインや承認プロセスが整備されていない、もしくは周知されていないことが明らかになりました。また、非管理職は管理職に比べて十分な情報を得ていないケースが多く、組織内でAIがどのように利用されているかについて、透明性や企業側からの理解や伝達が不足していることも示唆されています。

また、企業が適切な管理体制を十分に整備する前に、従業員が業務でAIを利用する「シャドーAI」の実態も浮き彫りになりました。特に、管理職の36.7%が「会社の許可なく自己判断でAIを利用した経験がある」と回答していますが、これは企業のAIガバナンスにおいて見落とされがちな盲点です。企業の承認を経ないAI利用は、機密情報の不適切な取り扱いや、不正確な出力に基づく判断、コンプライアンス上の問題などのリスクにつながりかねません。

生成AIの活用は今後も拡大が見込まれます。しかし、単に利用を制限するだけでは、業務効率化や競争力強化の機会を逃す可能性があります。重要なのは、従業員にAIを使わせないことではなく、人による監督、説明責任、信頼を前提に、AIを安全に活用できる明確で利用しやすい枠組みを整えることです。
企業は、どのような場面でAIを使えるのか、どの情報を扱ってよいのか、どのようにリスクを確認すべきかをすべての従業員に共有し、コンプライアンスに沿ったAI活用を促す必要があります。従業員にとっても、明確な基準が重視され、AIが倫理的に活用されている企業で働いていると理解できることが重要です。AIを活用した統合GRCプラットフォーム「NAVEX One」のようなソリューションは、企業による明確なAI利用ポリシーの管理・運用、継続的な従業員教育の提供、承認プロセスの導入を支援しながら、AIを安全かつ責任ある形で活用できる体制づくりに貢献します。

【調査結果全文はこちら】https://www.navex.com/ja-jp/blog/article/what-navex-survey-findings-on-ai-use-at-work-and-grc-frameworks-in-japan-reveals/

■調査概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/171371/table/13_1_33db5d1d2554be12e8213af40ccee289.jpg?v=202608201315 ]
■NAVEX について
NAVEX は、Fortune 100および500企業の75% を含む13,000の組織から信頼を得ており、ガバナンス・リスク・コンプライアンス管理ソリューション分野のグローバルリーダーです。NAVEX One のプラットフォームは、業界屈指のベンチマークデータとインサイトを活用し、リスク・コンプライアンスプログラムを強化することで、組織の力を高めます。NAVEX One は企業、第三者、エコシステムに関するリスクを 360 度の視点で把握し、規制遵守の強化と積極的なリスク管理を可能にします。NAVEX は、オレゴン州レイクオスウィーゴに本社を構え、グローバルに展開しており、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの未来を切り拓き続けています。NAVEXに関する詳細は、以下のリンクよりご覧ください。 ブログLinkedInFacebookYouTube

■会社概要
・NAVEX Global, Inc.(本社)
本社:5885 Meadows Road, Suite 500 Lake Oswego, OR, 97035 United States
代表者:最高経営責任者(CEO) アーパン・シェス(Arpan Sheth)
NAVEXウェブサイト:https://www.navex.com/ja-jp/

・NAVEX Japan合同会社(日本支社)
 所在地:東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F
 設立:2026年1月
 代表者:カントリーマネージャー 三ツ谷 直晃
 事業内容:日本市場におけるNAVEX製品の販売・導入支援・カスタマーサクセス

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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