「紹介予定派遣」に関する意識調査。認知度は56％に留まる一方、未経験者の85％が就業に前向きな姿勢。直接雇用への移行率は60％。移行しなかったケースの多くは「自分からの辞退」。
エン株式会社
ー『エン派遣』ユーザーアンケートー
エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）が運営する日本最大級の派遣情報サイト『エン派遣』（
https://haken.en-japan.com/）上で「紹介予定派遣（※）」についてアンケート調査を行ない、1,780名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
※紹介予定派遣とは：直接雇用（正社員・契約社員など）を前提として、最長6ヶ月間派遣スタッフとして働く仕組み。派遣期間が終わった後に、求職者・求人企業双方の合意のもとで直接雇用へ切り替わる。
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- 「紹介予定派遣」の認知度は56％に留まる一方、未経験者の85％が就業に前向きな意欲を示す結果に。- 直接雇用への移行率は60％。移行しなかったケースの多くは「自分からの辞退」（33％）であり、企業からの見送りはわずか8％に留まる。- 制度経験者の満足度は83％、今後の再利用意向も77％と高い支持を獲得。
1：「紹介予定派遣」の認知度は56％に留まる一方、未経験者の85％が就業に前向きな意欲を示す結果に。（図1～3）
「紹介予定派遣」を知っているか伺うと、56％が「名称も意味も知っている」と回答しました。
また、「紹介予定派遣」の就業経験については12％が「ある」と回答。さらに、未経験の方を対象に今後の就業意向を伺ったところ、「働いてみたい」（39％）、「今は思わないが興味がある」（46％）を合わせて85％が前向きな意向を示しました。具体的な理由についてもご紹介します。
【図1】「紹介予定派遣」を知っていますか？
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【図2】これまで紹介予定派遣で働いた経験はありますか？
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【図3】紹介予定派遣で働いたことがない方に伺います。今後、紹介予定派遣で働いてみたいと思いますか？
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Q.紹介予定派遣での就業意向について、その理由を教えてください。
▼「働いてみたいと思う」と回答した方
・正社員になる前に社内で試用期間的に派遣として仕事ができ、よければそのまま正社員になれるため、大企業などにも応募しやすい。（30代女性）
・紹介予定派遣は、実際に働いて職場の雰囲気や仕事内容を確認したうえで、正社員や契約社員として就職できる可能性があるため、自分に合った職場を見つけやすい。（30代女性）
・派遣での勤務は楽な部分もあるが、年齢を重ねてくると契約終了後の転職活動がかなり負担になるため、長期的に働ける方が良い。（40代女性）
・直接雇用の前に派遣契約で勤務することで、業務内容や勤務条件が合うかなど、ミスマッチを防げる。（40代女性）
▼「今は思わないが興味がある」と回答した方
・転職を考えた際、働き方のひとつとして選択肢にあっても良いと感じる。（20代女性）
・会社の雰囲気を知れることや、双方のミスマッチを防げることは魅力的だが、子どもがいるため、やむを得ず休みなどを取った場合のマイナスが大きそうでプレッシャーになりそう。（30代女性）
・未経験の業種への転職を考えているが、採用される難易度が高いと思うため、選択肢のひとつとして転職活動に取り入れやすい。（30代女性）
・産後で今は時短勤務しかできないが、子どもが大きくなってきたら正社員で働きたい。（40代女性）
▼「働いてみたいと思わない」と回答した方
・副業として派遣を利用するつもりなので、そこまでこだわりはない。（30代男性）
・直接雇用は魅力的だが、業務の負担が大きそうで一歩踏み出せないため。（30代女性）
・週3日ほどの仕事を探しており、紹介予定派遣では該当するものがない。（40代女性）
2：直接雇用への移行率は60％。移行しなかったケースの多くは「自分からの辞退」（33％）であり、企業からの見送りはわずか8％に留まる。（図4）
派遣スタッフとして就業した後、直接雇用になったか伺うと、60％が「直接雇用になった」（直接雇用で正社員になった：29％、直接雇用で正社員以外になった：31％）と回答。直接雇用に至らなかったケースでも、「自分から辞退した」（33％）が「企業から見送られた」（8％）を大きく上回る結果となりました。
【図4】派遣スタッフとして就業した後、直接雇用になりましたか？
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3：制度経験者の満足度は83％、今後の再利用意向も77％と高い支持を獲得。 (図5～6）
紹介予定派遣で働いた経験がある方に、働いてよかったかを伺うと83％が「良かった」（良かったと思う：38％、どちらかといえば良かったと思う：45％）と回答。具体的な理由もご紹介します。
また、今後の仕事探しにおける「紹介予定派遣」の利用意向を伺うと、77％が「利用したい」（正社員になれるのであれば利用したい：47％、正社員以外の直接雇用になれるのであれば利用したい：30％）と回答し、高い支持が集まる結果となりました。こちらについても具体的な声をご紹介します。
【図5】紹介予定派遣で働いて良かったと思いますか？
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Q.選択された内容について、その理由を教えてください。
▼「良かったと思う」「どちらかといえば良かったと思う」と回答した方
・会社との間に入って面接の日時調整や相談事に乗ってもらえたため、あまり気を使いすぎず、しっかり準備ができた。（20代女性）
・まず「紹介予定派遣」という制度があると知ることができて良かった。書類選考、面接と進んで企業に入社したものの、面接時の説明と実際の仕事内容にギャップがあり辞退を選択した。しかし、きちんと紹介予定派遣の求人を探せば、派遣社員からでも正社員を目指せることが分かって良かった。（30代女性）
・事前に会社の雰囲気を知ることができて良かった。一方で、やむを得ず断る場合に気が引ける部分もあった。（30代女性）
・入社前に会社の環境を知ることができ、条件交渉も派遣会社に代行してもらえた。（40代女性）
・実際に正社員として入社してから雰囲気が違った場合に退職するのは難しいが、雰囲気や業務内容を派遣期間中に肌で感じることができるため、入社後の自分をイメージしやすかった。不安があれば、派遣の期間中に更新を派遣会社経由で断ることもできる。（40代女性）
・初めから直接雇用の場合に比べて、合わなければ辞退できるという安心感があるため、チャレンジしやすかった。（40代女性）
・派遣期間はお互いに、ある程度見極めて選考できる期間だと思う。いきなり正社員になると半年でも辞めにくいが、派遣であれば途中で辞めても大丈夫だという安心感がある。（40代女性）
・正社員として採用されるまでサポートを受けられ、引き継ぎの有無や給与面など、聞きにくい内容も会社側に確認してもらえた。担当者が親切で、企業との交渉の末に時給を上げてもらえた。（40代女性）
▼「どちらかといえば良くなかったと思う」「良くなかったと思う」と回答した方
・派遣で3ヶ月働いた後、パートとして紹介された。派遣会社からのフォローはあまりなく、予定期間が過ぎたことで雇用形態は変わったが、人間関係の問題が解消されず、切り替わってすぐに退職した。（40代女性）
・契約社員になって時給が下がり、さらに派遣会社の仲介がなくなって相談先を失った。その後、3年で退職した。（40代女性）
・半年間の派遣期間といっても、実際には4ヶ月ほどで派遣元から社員化への意思決定を求められた。そのため、4ヶ月では会社のことが十分に分からず、社員に切り替わってから大変さを感じることがあった。ただ、派遣から社員化を目指す方がリスクは低いため、派遣期間が1年と長く設けられている案件があればぜひ応募したい。それだけ期間があれば会社の状況も見えてくるため、自身の判断が正しいと確信できるから。（40代女性）
・直接雇用になれる可能性を期待して、合わない仕事だと思いつつも更新を続けたが、結局直接雇用にならなかった。そのため、もっと早く辞めれば良かったと感じている。（40代女性）
【図6】今後、お仕事探しをする機会があれば、また紹介予定派遣を利用したいと思いますか？
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Q.選択された内容について、その理由を教えてください。
▼「正社員になれるのであれば利用したい」と回答した方
・直近の勤務として、通常派遣から直接雇用に切り替わったものの、正社員との就業条件に乖離があったため、正社員であれば検討したい。（40代女性）
・通常派遣の場合は正社員化が遠いと感じるため、正社員または契約社員を前提とした紹介予定派遣は安心材料だ。まさに今、紹介予定派遣で仕事を探している。（40代女性）
・やはり、自分で選ぶよりプロフェッショナルの紹介を得たほうが確実性は高いと思う。（40代女性）
・採用試験時に派遣会社のサポートがあるのが安心なことと、実際の業務や職場の人間関係などを知ってから最終判断（直接雇用）できるのが安心だからだ。（40代女性）
・お互いにある程度見極めた上で正社員となるので、応募する側にとっても会社側にとっても有益な制度だと思うから。（40代女性）
▼「正社員以外の直接雇用になれるのであれば利用したい」と回答した方
・今はゆるく働きたいから。（20代女性）
・正社員にはなりたくないから。（30代女性）
▼「利用したくない」と回答した方
・性格上断れないので、気軽に働ける環境にいた方が自分に合っていると思う。（20代女性）
・お互いに理解できるかもしれないが、合わなかったら他を探したいので、時間がもったいないと思う。（40代女性）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『エン派遣（
https://haken.en-japan.com/）』を利用するユーザー
■有効回答数：1,780名
■調査期間：2026年7月1日(水)～8月2日(日)
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