パーソル、同性婚の法制化を目指す企業キャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同
パーソルHD
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げるパーソルホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」に賛同したことをお知らせいたします。
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「Business for Marriage Equality」は、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。
公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、
NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、
認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、賛同企業を募っています。2020 年 11 月に始まり、2026年8月10日時点で、712の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げています。性的指向や性自認、性表現に関わらず、一人ひとりが安心してはたらき、自らの能力を発揮できる環境づくりを推進してきました。一方で、同性カップルが婚姻制度を利用できないことにより、福利厚生やライフイベントなどにおいて不利益が生じる場面があります。Business for Marriage Equalityが目指す、誰もが平等に結婚という選択肢を持てる社会の実現は、私たちが目指す「誰もが自分らしくはたらける社会」と方向性を同じくするものと考え、このたび賛同を決定しました。
パーソルグループはこれからも、一人ひとりが輝ける未来に向けて、「はたらく」を通じてすべての方を応援してまいります。
■パーソルグループのLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組み
パーソルグループは2019年よりDiversity, Equity & Inclusion（DEI）ポリシーを掲げ、取り組みを推進しています。社内LGBTQ+アライコミュニティを発足したほか、一部のグループ企業で、事実・同性パートナーシップに係る福利厚生制度を先行して導入。サービス利用時の性別登録の任意化（パーソルダイバース、パーソルキャリア）、LGBTQ+に関する研修資料の無償公開、イベント・セミナーなどを実施してまいりました。
さらに2025年4月には、グループ横断でLGBTQ+の社員を対象とした社内制度や支援を拡充しました*1。同性パートナーシップに係る福利厚生制度導入企業を拡大、戸籍名と異なる通称名の利用、LGBTQ+専門の相談窓口設置を通じ、性的マイノリティの当事者であっても非当事者であっても、誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会の実現を目指しています。
なお、LGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2025」において、パーソルダイバーズがゴールド（6年連続）、パーソルキャリアがシルバー、パーソルホールディングス、パーソルテンプスタッフの２社がブロンズをそれぞれ受賞しています。
*1 2025年3月31日プレスリリース「パーソルグループ、LGBTQ+当事者を対象とした社内制度・支援を拡充」
https://www.persol-group.co.jp/news/20250331_01/
※（参考）パーソルグループのDEIの取り組みについて：
https://www.persol-group.co.jp/sustainability/social/diversity/
■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名変更。
東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2026年3月期売上収益1兆5,558億円（IFRS）。
■「PERSOL（パーソル）」について＜
https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
