島根電工、取得率0％の「生理休暇」を刷新し、男女問わず使える「セルフケア休暇」を新設。不妊治療や更年期の不調もサポート
島根電工株式会社
言いづらい…というリアルな声から制度改革。誰もが気兼ねなく休める、心理的ハードルの低い職場環境を実現
『あたりまえの毎日をつくる』をスローガンに掲げる島根電工株式会社（本社：島根県松江市、代表取締役社長：野津廣一）は、2026年7月21日付で、従来の「生理休暇」の名称を「セルフケア休暇」に変更し、対象範囲を男女問わず利用可能な内容へと大きく刷新いたしました。
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■ 制度改定の背景：「取得率0％」という赤裸々な実態
当社にはこれまでも「生理により勤務が著しく困難な時」を対象とした生理休暇制度が存在していましたが、実際の取得率は長年「0％」でした。社内でヒアリングを行ったところ、女性社員から「男性の上司には言いづらい」「結局、普通の有給休暇を取得して我慢していた」というリアルな声が浮き彫りとなりました。
形骸化した制度があるだけでは意味がないと重く受け止め、社員が真に利用しやすく、心理的ハードルを下げることを目的として、今回の名称・内容の変更に踏み切りました。
■ 新設「セルフケア休暇」の3つの特徴（対象範囲の拡大）
名称変更に伴い、女性特有の健康課題だけでなく、男女共通のライフステージにおける課題にも対応できるよう、以下の通り要件を拡大しました。
・生理日の就業が著しく困難な女性社員が請求したとき
・不妊治療を受けるとき（男女問わず）
・更年期特有の不調により就業が困難なとき（男女問わず）
特に、男性社員も直面する「不妊治療」や「更年期の不調」を対象に含めたことで、一部の社員だけでなく、全社員が互いのライフステージの変化を尊重し合える職場づくりを目指します。
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新設した制度の詳細
■ 今後の展望
当社の仕事は、地域の皆様の暮らしを「電気・水道・通信」というライフラインで支えることです。質の高いインフラサービスを提供し続けるためには、まず社員自身の心身の健康（ウェルビーイング）が不可欠です。
島根電工グループは、今後も現場のリアルな声に耳を傾け、時代に合わせた柔軟な制度アップデートを行うことで、誰もが長く安心して働ける環境を追求してまいります。
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島根電工 本社社屋
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MOA and MOTTO
【会社概要】
会社名：島根電工株式会社
代表者：代表取締役社長 野津 廣一
本社所在地：島根県松江市東本町五丁目63番地
設立：1956年4月
事業内容：電気設備工事、電気通信設備工事、管工事(空気調和設備・給排水衛生設備)、消防施設工事、上記各種設備の設計・管理及びメンテナンス業務、フランチャイズ事業：全国34社36事業所(2026年7月現在)、カーボンニュートラル事業
URL：
https://www.sdgr.co.jp/
グループ会社：岡田電工株式会社(鳥取県米子市)、シンセイ技研株式会社(島根県松江市)、協和通信工業株式会社(島根県松江市)
【本件に関するお問い合わせ先】
島根電工株式会社 経営企画本部 経営戦略部 小畑 香織
電話：0852-26-2833
Email：kobata@sdgr.co.jp
【報道関係者各位】
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