核融合エネルギーの一般認知度が45.1％に上昇、「危険」イメージが低下し、「原子力発電とは異なる技術」と認識が43.6%に大幅増
慶應義塾大学 フュージョンインダストリー研究センター
―慶應義塾大学・核融合エネルギーに関する世論調査（2026年度）―
慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターは、慶應義塾大学「責任ある研究・イノベーション」センター（KEIO-RRI）と共同で、2026年3月、全国の20歳から69歳までの男女4,000人を対象に「2026年度 核融合エネルギーに関する世論調査」を実施しました。
核融合エネルギー（フュージョンエネルギー）は、日本成長戦略における17の戦略分野の一つに位置づけられ、現在産業化に向けた取り組みが進められています。また、政府による社会実装に向けた検討では、2030年代の発電実証の実現が目標として掲げられており、民間企業やスタートアップによる研究開発や事業参入も活発化しています。
こうした動きに伴い、安全性や規制、立地地域との関係、市民への情報提供など、技術開発と並行して社会的な側面を検討する重要性が高まっています。
そこで本調査では、核融合エネルギーに対する認知度やイメージ、研究開発への態度、実現時期に対する見通し、社会的受容に必要と考えられる事項、求められている情報などを幅広く尋ねました。また、2019年および2023年に実施した調査との共通項目について、経年変化を分析しました。
■調査結果
【核融合の認知度は45.1％に上昇】
エネルギー技術・資源のうち知っているものを聴取した結果、「核融合」を認知した人は45.1%、「核融合（フュージョンエネルギー）」は、22.6%、「量子エネルギー」は14.2%、「プラズマエネルギー」は16.2%でした。
過去の調査と比較すると、「核融合」の認知度は、2023年の34.5％から 2026年には45.1％へ上昇し、回答者の半数近くに認知されるようになりました。＜図１＞
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【「危険」というイメージは継続的に減少】
核融合に対するイメージとして「危険」を選択した割合は、2019年の60.7％から、2023年には42.5％、2026年には37.7％へと継続的に減少していました。「不安」についても、2019年の41.0％から2026年には32.0％まで低下しました。＜図2＞
なお、
一般財団法人日本原子力文化財団の「原子力に関する世論調査」においても、原子力を「危険」と捉える割合は、2019年度の65.5％から2025年度には52.9％へ、「不安」は55.3％から42.6％へと低下しており、否定的なイメージは減少傾向にあります。
核融合では、原子力と比較しても特に「危険」というイメージが大きく低下しており、原子力のイメージとの差が広がっています。
[画像2:
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【「核融合は原子力とは異なる技術」と認識する割合が大幅に上昇】
核融合のイメージについて、「核融合は原子力発電とは異なる技術である」と回答した割合は、2019年の14.2％、2023年の13.4%から、2026年には43.6％に大きく上昇し、両者の違いに対する認識が広がりました。＜図3＞
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【半数以上が20年以内の実現を予想】
核融合による最初の発電が実現する時期については、「10年以内」と回答した人が26.9％で最も多く、「20年以内」が22.7％でした。「1年以内」から「20年以内」までを合わせると55.7％となり、半数以上が20年以内の実現を見込んでいます。＜図4＞
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【研究開発への賛成は反対を上回るが、半数以上が判断を留保】
核融合研究の推進および利用について、「賛成」「やや賛成」と回答した割合は、それぞれ合計34.3％、35.4%であり、「賛成できない」「あまり賛成できない」の合計12.4％、12.4%を上回りました。一方、「どちらとも言えない」が半数を超えており、研究開発に対する明確な反対は限定的であるものの、多くの市民が現時点では態度を決めかねていることが示されました。＜図5(a), 図5(b)＞
[画像5:
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【核融合の社会受容には、リスクや事故対応への具体的な説明が重要】
核融合が社会で活用・受容されるために重要な事項として、最も多く選ばれたのは「起こり得るリスク・事故の深刻さ」の44.1％でした。次いで、「起こり得るリスク・事故などを予防できるかどうか」が35.4％、「事故が起きてしまった場合の対応」が32.6％となりました。一方、「科学的妥当性」は15.2％、「ベネフィットの大きさ」は13.9％、「社会的必要性」は16.8％にとどまりました。これらの結果から、市民は核融合の社会受容において、便益や科学的な妥当性だけでなく、リスクの深刻さ、事故の予防、事故発生時の対応を特に重視していることが示唆されました。＜図6＞
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【約7割が発電施設の設置における地元の同意を重視】
核融合発電施設の設置に際して、地元の同意を「重要である」と回答した割合は40.7％、「ある程度重要である」は29.2％でした。両者を合わせると69.9％となり、核融合発電施設の社会実装において、地域の理解や合意形成が重視されていることが示されました。＜図７＞
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■調査報告書
2026年度核融合エネルギーに関する調査報告書は、下記よりダウンロードください。
「2026年度 核融合エネルギーに関する世論調査報告書」
■調査概要
- 調査名称 ：2026年度 核融合エネルギーに関する世論調査- 調査方法 ：楽天インサイト株式会社を通じたWebアンケート調査- 調査地域 ：全国47都道府県- 調査対象者：20歳～69歳の男女4,000人- 調査期間 ：2026年3月6日～3月10日- 実施主体 ：慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センター- 慶應義塾大学「責任ある研究・イノベーション」センター（KEIO-RRI）
慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターについて
慶應義塾大学フュージョンインダストリー研究センターは、2025年12月に慶應義塾大学KMD研究所に設置された、フュージョンエネルギーの産業化と社会実装に関する学際的な研究を行う研究センターです。
フュージョンエネルギーの産業化に向けて生じ得る諸課題について学際的な研究を行うとともに、以下の3つを柱として、学術・行政・産業が協調するフュージョンエネルギー未来社会の実現を目指します。
- 産業・自治体・市民をつなぐ共創プラットフォーム- フュージョン政策・戦略研究シンクタンク- 実証・社会実装支援プログラム
Webサイト：
https://firc.kmd.keio.ac.jp/
慶應義塾大学「責任ある研究・イノベーション」センター（KEIO-RRI）について
KEIO-RRIは、2026年4月に慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートに設置された、先端科学技術の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）と、責任ある研究・イノベーション（RRI）に関する研究と実践を行う研究センターです。
ELSI・RRIアセスメント、熟議の場づくり、政策提言・指針・教育を主な活動領域とし、市民、研究者、企業、行政などの多様な関係者との対話を通じて、研究開発と社会実装のあり方を検討します。
Webサイト：
https://sites.google.com/view/kmd-respire/keio-rri?authuser=0
本件に関するお問い合わせ先
慶應義塾大学KMD研究所フュージョンインダストリー研究センター
住所 | 223-0061 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1 慶應義塾大学協生館６階
電話番号 | 045-564-2491
メールアドレス | firc@kmd.keio.ac.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
