サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用
株式会社プロシップ
度重なる制度改正を乗り越えた「実績」と「安心感」を評価｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、サミット株式会社（本部：東京都杉並区、代表取締役社長：服部哲也、以下「サミット」）において、新リース会計基準対応のシステム基盤として、当社製品「ProPlus Ver.6」が採用されたことをお知らせいたします。
首都圏で食品スーパーマーケット及び生活関連商品の小売チェーンを展開するサミットは、地域に密着した店舗づくりを推進しています。今後予定されている新リース会計基準への対応を見据え、経理業務の高度化と効率化を進めるなか、長年利用してきた「ProPlus」シリーズの最新版である「ProPlus Ver.6」の採用を決定しました。採用にあたっては、新リース会計基準への確実な対応と現場の業務負担軽減を図れる点が評価されました。
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■ 対象製品
ProPlusリース資産管理システム
■ 導入の背景と課題
サミットでは、適用が予定されている新リース会計基準への対応に向け、リース管理プロセスの最適化とシステム検討を進めていました。
主な検討事項は以下のとおりです。
- 新リース会計基準への対応2027年度から強制適用が予定される新しいリース会計基準に対し、漏れのない管理体制を構築すること- 現場負担の最小化新基準移行に伴う業務プロセスの変化において、実務を担当する現場スタッフの作業負荷を極力抑えること- 実績と信頼性を重視したシステム選定長期にわたり安定運用が可能で、豊富な保守実績に裏付けられた高い信頼性を確保すること
■ 製品選定の理由
サミットが「ProPlus Ver.6」の採用を決定した主な理由は以下のとおりです。
- 2009年からの継続利用実績とIFRS対応で培った信頼2009年より「ProPlus」シリーズを利用しており、IFRS（国際財務報告基準）対応のリース管理を実施してきたことから、長年の利用実績に裏付けられた高い信頼性を評価したこと。- 標準機能による新リース会計基準対応追加の個別開発やアドオンを行うことなく、システムの標準機能で新リース会計基準への対応を実現できること。
- 業務の継続性と現場負担の低減ProPlusシリーズを継続採用することにより、新たな操作習得などの学習コストを抑制し、実務現場の負担軽減を図れること。
■ 導入後の効果・今後の展開
「ProPlus Ver.6」の採用により、これまで運用してきたIFRS（国際財務報告基準）対応のリース管理に加え、新リース会計基準に基づくリース管理も同一システム内で行うことが可能となります。これにより、固定資産・リース管理業務を「ProPlus」で包括的に一元管理できる体制が維持・強化されます。
また、使い慣れたUI（ユーザーインターフェース）や操作性を引き継ぐことで、制度改正という大きな変革期においても現場の混乱を防ぎ、円滑な業務移行を実現できる見込みです。
プロシップは今後も、固定資産・リース管理の専門ベンダーとして培った豊富な実績と制度対応力を活かし、サミットの新リース会計基準への対応と継続的な業務運用の高度化を支援してまいります。
サミット株式会社 ご担当者コメント
サミットでは、長らく利用してきたProPlusを継続採用することを決定いたしました。使い慣れたシステムをベースに対応することで、新リース会計基準への移行に伴う現場の負担を最小限に抑えることができると考えております。また、これまで複数回にわたる税制改正をProPlusで問題なく乗り越えてきた実績があり、今回の新基準対応においても変わらぬ安心感を持ってプロジェクトを進められる点を非常に高く評価しております。
ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。
当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。
本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。
ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年7月時点で累計366社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は3,660,000円となりました。
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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。
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関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」
「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。
主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
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左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社
ProPlus＋の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
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固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：
https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：
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■よくわかる！新リース会計基準ガイド：
https://www.proship.co.jp/nab/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
