Booost、EU製品規制への対応を支援する「booost DPP」を提供開始
Booost株式会社
電池・鉄鋼・繊維・建設製品などのデジタルプロダクトパスポート対応を支援
大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、EUの製品規制への対応を支援するデジタルプロダクトパスポート（以下、DPP）機能を備えた「booost DPP（ブースト ディーピーピー）」を開発しました。2026年8月より、電池、鉄鋼一次製品、繊維、建設製品などを対象に提供を開始します。
「booost DPP」は、製品・サプライチェーンに関する情報の収集・管理から、DPPの生成・公開、アクセス権限管理、履歴管理までを一元的に支援するソリューションです。今後、各製品分野で具体化される規制要件に応じて、対応機能を順次拡充していきます。
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■ DPPについて
デジタルプロダクトパスポート（DPP）は、製品の原材料や環境性能、修理・再利用・リサイクルに関する情報などを製品にデジタルでひもづけ、製品のライフサイクルを通じて必要な情報にアクセスできるようにする仕組みです。消費者だけでなく、修理・再利用・再製造・リサイクルを担う事業者や規制当局などが、それぞれの役割やアクセス権限に応じて必要な製品情報を取得できるようにすることで、サプライチェーンの透明性や製品のトレーサビリティ向上につなげることを目的としています。
EUでは、EUエコデザイン規則（ESPR）に基づき、DPPのデータ交換、識別子、データキャリア、アクセス管理などに関する技術基盤の整備が進められています。2026年7月20日には、各DPPの製品固有識別子や関連する登録情報を管理するEU共通の登録基盤「DPP Registry」が稼働を開始しました。DPPに含まれる詳細な製品情報は分散して管理され、DPP Registryには、各DPPを識別・登録するための情報が登録されます。
2027年2月18日から一部の電池を対象にバッテリーパスポートが義務化されるのを皮切りに、鉄鋼・アルミニウムなどの中間製品、繊維製品、家具、建設製品などについても、製品分野ごとにDPPを含む規制要件の具体化が進められています。
■ 「booost DPP」開発の背景企業に求められる、継続的なDPP対応と製品情報管理の高度化
従来の製品トレーサビリティでは、原材料の調達先や製造・流通履歴など、製品がどのような経路をたどったかを追跡・管理することが中心でした。DPPではこれに加え、原材料やGHG排出量、リサイクル性などの製品情報をサプライチェーンを通じて収集・管理し、必要な情報を継続的に更新・提供することが求められます。
さらに、利用者に応じた情報提供やアクセス権限管理に加え、製品の上市後も情報の更新や履歴・証跡管理を継続して行う必要があります。企業には、製品情報の収集・管理からDPPの生成・公開、その後の運用までを一体的に管理できる仕組みが求められます。
当社は、EUの規制要件および欧州整合規格を踏まえ、「booost DPP」を開発しました。
■ 「booost DPP」の概要および詳細
「booost DPP」は、DMS（DPP Management System）とDPS（DPP Publish System）という二つのシステムから構成されます。DMSは製品の原材料やGHG排出量、リサイクル性などの情報を、サプライチェーンをたどりながら収集します。データがそろえばDMSでDPPを発行し、製品IDからQRコードが生成されます。メーカー企業はこのQRコードを製品パッケージなどに添付して準備が完了します。DPSは消費者やリサイクル業者などがQRコードからアクセスするときのDPPを提供します。
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＜主要機能＞
※今後採択される各分野の委任法令等により、機能は変更される可能性があります。
- 製品情報管理機能- 環境インパクト算定機能- サプライヤーへの製品情報の依頼機能（booost Data EX-PF連携機能）- DPP公開機能（QRコード生成機能）- DPP履歴管理機能- DPPコンテンツ保護機能- データの不変性保証機能- 認証機関提出用資料出力機能- DPP Registry連携機能（APIが公開され次第対応予定）
「booost DPP」は、当社がこれまで開発してきた各プロダクトと連携します。GHG排出量の国際標準であるWBCSD/PACTの技術仕様に対応し、企業間のデータを安心・安全に流通させることのできる「booost Data EX-PF」、製品カーボンフットプリントの算定を行う「booost PCF」、環境インパクトの算定を行う「booost LCA」などと連携します。これらを組み合わせることで、サプライチェーンからのデータ収集、環境フットプリントの算定、トレーサビリティの確保、アクセス権限管理からDPPによる情報開示まで、一連の業務を支援します。
今後、当社は、「booost DPP」を含む各機能を連携させ、CBAM、ESPR／DPPなどのEU製品規制への対応を一気通貫で支援していきます。国内外の規制・国際標準の変化に対応しながら、企業単位から製品単位までのサステナビリティ情報活用を高度化し、日本企業のグローバルな事業展開と企業価値向上につなげてまいります。
■「booost Sustainability」について
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「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERPです。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営*3」の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。
今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。
サービスサイト：
https://booost-ai.com/
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〈全体図〉
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
