茨城県古河市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
マーケットエンタープライズ
～リユース新施策導入で廃棄物削減と循環型社会の形成へ～
茨城県古河市（市長：針谷 力）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年8月26日（水）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、古河市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
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■背景・経緯
古河市では、これまで民間のリユース事業を活用するなど、SDGs達成に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化に伴いごみの搬出が困難な市民が増えていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と感じており、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが古河市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら※1」を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人（2026年2月末日時点）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：
https://oikura.jp/
■古河市の課題と「おいくら」による解決策
古河市では、事前申請による戸別収集および指定集積所への自己搬入にて粗大ごみの回収を行なっており、大型品や重量のあるものでも市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、市民からは「自宅から搬出してほしい」といった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。
■今後について
8月26日（水）13時00分（公開時間が前後する可能性があります）に古河市ホームページ内（
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/kankyo/4/642.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。古河市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■茨城県古河市
古河市は、2005年9月に旧古河市、旧猿島郡の総和町、三和町の1市2町が合併して誕生しました。関東平野のほぼ中央、茨城県の最西端に位置し、全域にわたり平坦な地形が広がり、西部を渡良瀬川が流れ、南部を流れる利根川に合流し、水と緑の豊かな自然と歴史と伝統の町です。県西地域では最大の中心的な都市です。東京へは、約60キロメートルの近距離にあり、JR宇都宮線、国道四号線が縦貫、近くを東武日光線、圏央道、東北自動車道が通るという利便性をもっています。西側が埼玉県、北側が栃木県と隣接しており、交通ネットワークが整備されていることから県境を越えて交流が盛んで近年、人口、住宅、工業化の集積が進んでいます。
人口：138,584人（男性70,300人、女性68,284人）（2026年7月1日）
世帯数：67,033世帯（2026年7月1日）
面積：123.58平方キロメートル（2026年4月1日）
ウェブサイト：
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズについて
社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
代表者：代表取締役社長 小林 泰士
設立：2006年7月7日
上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
「おいくら」導入自治体：341
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：
https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：
https://www.marketenterprise.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
