内閣府「今週の指標（オルタナティブデータを活用した個人ベースの賃上げに関する分析）」におけるペイロールデータ活用のお知らせ
ペイロール
株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役会長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、令和5年度から内閣府より給与計算代行サービスデータを活用した分析業務（以下「本業務」という。）を受託しております。
このたび、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）によって公表された今週の指標（※1）「オルタナティブデータを活用した個人ベースの賃上げに関する分析」において、ペイロールが保有する給与計算代行サービスデータ（※2）（以下「ペイロールデータ」という。）を活用した、今年度の分析結果を掲載いただきましたのでお知らせいたします。
※1 内閣府が公表する、各種経済統計の解説や注目すべき経済トピックを中心に分析する短編レポート
※2 本業務のデータ要件を満たしており、データ活用に同意いただいたお客様のデータ
今回の分析で明らかになったことは、下記の点です。
- 新卒採用者の初任給や中途採用者の入社時給与が上昇し、労働市場全体で賃金上昇が定着しつつあること- 個人ベースの賃上げ率は全体の「平均給与の伸び」より高い傾向にあること- さらに、若い世代ほど定期昇給の影響もあり賃金上昇率が高くなっている可能性があること
今週の指標 No.1419「オルタナティブデータを活用した個人ベースの賃上げに関する分析」
※内閣府ホームページへ遷移します
ペイロールデータの価値は、給与計算で実際に活用した正確性かつ、従業員の詳細な属性情報や詳細な賃金項目を活用することができるため、公的統計などのマクロ集計データのみでは捉えきれない賃金動向を把握できることです。
今回公表された今週の指標でも、下記のように同様の指摘がございます。
「マクロの集計データのみでは、労働者の個人ベースまで降りた賃上げ状況を把握することには限界がある。例えば、代表的な賃金の基幹統計である「賃金構造基本調査」では、詳細な属性別にみた賃金のデータが取得できるが、年次の構造調査であり月次の動きは把握できない。また、月次の賃金動向を把握する基幹統計として「毎月勤労統計調査」があるが、事業所ベースの集計データであり、性別や年齢等の個々の労働者の属性別には把握できない。加えて、両統計とも時系列で同じ労働者の給与・賃金の変化を追うことはできず、パネルデータとしての分析は難しい。川口（2018）も、既存の公的統計では、集計サンプルの時点比較の際に、新卒・中途採用者や退職者の流入出に伴うサンプル構成の変化が生じ（以下「構成バイアス」という。）、時点間で継続して働く労働者（以下「継続労働者」という。）の実感に近い給与・賃金の動向を十分に把握できない可能性を指摘している。
こうした背景を踏まえ、本稿では、オルタナティブデータである給与計算代行サービスを提供する会社が保有するビッグデータ（以下「給与計算データ」という。）の直近値を用いて、構成バイアスを除いた継続労働者のサンプルを対象とした賃上げの 状況を分析した。」
※出典：今週の指標「1419 オルタナティブデータを活用した個人ベースの賃上げに関する分析」1．および2．（令和8年7月28日）
公的統計などの圧倒的なサンプル数のマクロ指標と、給与計算で実際に活用した正確かつ、詳細なデータを個人単位で追うことができるペイロールデータを併せて活用することで、より詳細に賃金動向を把握することができると考えます。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/62_1_658f6c62d8375c224242258660540551.jpg?v=202608271115 ]
※分析では、個社個人が特定できない状態で活用しています
今回の分析で明らかになったことはその重要な一例だと捉えており、今後も給与計算アウトソーシングサービスを多くのお客様にご利用いただいているペイロールだからこそ出せる価値を検討し、お客様のみならず、社会全体へのさらなる貢献を目指し多くの方の意思決定をサポートしてまいります。
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
