【社労士解説】「算定基礎届を出したから安心」は大きな罠。提出後に発覚した“月額変更（月変）対象者”の放置が招く遡及請求リスク
株式会社SA
7月の算定時期と重なる昇給者のトラップ。算定基礎届提出後でも優先される「月額変更届」の重要性と、人事担当者が絶対に行うべきダブルチェックの手法を公開。
一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、毎年7月の社会保険の重要実務「算定基礎届」の提出後によく発生する、「月額変更届（随時改定）」の対象者を見落としてしまう実務上の落とし穴と、その正しいリカバリー手続きを解説する最新動画を公開いたしました。
社会保険の実務において、4月～6月の給与平均をもとに9月からの保険料を決める「算定基礎届」を7月に提出し終えると、多くの担当者は一安心しがちです。しかし、もしその後になって、「実は4月に基本給や固定手当が上がり、4～6月の平均給与が2等級以上変動していた従業員（月額変更届の対象者）」が見つかった場合、「算定基礎届を出したから、この人も9月からの改定でいいだろう」と次の算定まで放置することは絶対に許されません。
月額変更（随時改定）の要件を満たす従業員については、算定基礎届の提出前後に関わらず、本来の月額変更の時期（この場合は7月）から社会保険料を見直す必要があります（月変優先の原則）。これを放置すると、後日年金事務所の調査等で発覚した際、過去に遡って社会保険料の修正を求められ、会社も従業員も大きな痛手を負います。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、算定基礎届と月額変更届の適用ルールの違いを整理し、提出漏れを防ぐための人事担当者向けチェックポイントを詳しく解説します。
■本セミナーの要約解説動画
メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=naqtqXvBoZI ]
■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要
本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。
日時：2026年9月3日（木）12：00～18：00（※個別対応のため時間調整可）
形式：電話、オンライン（いずれでも可）
対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
費用：無料
申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。
■こんな疑問・質問に答えます
・算定基礎届と月額変更届の要件が重なった場合、なぜ月額変更届が優先されるのか？
・数ヶ月遅れて月額変更の対象者であることに気づいた場合、どうリカバリー手続きを行うのか？
・通勤手当の変更や家族手当の追加など、「固定的賃金の変動」として見落としがちな項目とは？
・給与計算ソフトを使用している場合でも起きてしまう、算定・月変のヒューマンエラーの原因とは？
■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
公式サイト：
https://koyo-clean.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
