インフォメーション・ディベロプメント、「AIガバナンスコンサルティング」、「ISO/IEC 42001認証取得支援」サービスの提供を開始
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
～ 「攻め」と「守り」の両輪で、実効性の高いAIガバナンスを実現 ～
株式会社インフォメーション・ディベロプメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 宮澤 拓哉 以下、当社）は、企業のAIガバナンス構築を支援する「AIガバナンスコンサルティング」、「ISO/IEC 42001認証取得支援」サービスの提供を本日より開始します。
当社および当社持株会社である株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩越 真樹）は、2026年３月にイノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格「ISO56001」の認証を取得し、続いて2026年７月にAIマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得しており、両規格の認証を取得している日本初の企業です。
本サービスは、この実績を活かし、AI活用における「攻め（価値創出）」と「守り（リスク管理）」を同時に実現することで、AIガバナンス体制の構築支援からISO/IEC 42001認証取得支援までを提供するものです。
＜サービスの内容＞
AIガバナンスコンサルティングでは、ISO/IEC 42001、AI事業者ガイドラインなどのガバナンスの枠組みと、ISO56001、ITIL(R) バージョン5などの価値創出の枠組みを両立させ、お客さまの状況に応じた支援を提供していきます。
また、ISO/IEC 42001認証取得支援においては、単なる「認証取得を目的とした整備」ではなく「事業運営の実践から生まれたガバナンス」を土台とした、有効性の高い支援を提供します。
サービス内容の詳細については、以下をご覧ください。
・AIガバナンスコンサルティングサービス：
https://www.idnet.co.jp/service/aigovernance.html
・ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証取得支援サービス：
https://www.idnet.co.jp/service/iso-iec42001.html
＜背景＞
生成AIの活用が拡大する一方で、多くの企業ではAI利用ルールの整備、責任の所在の明確化、情報セキュリティ対策といった、ガバナンス体制の構築が十分に追いついていない状況にあります。総務省が公表した調査結果（※１）によると、日本企業（326社）における生成AI活用に関するリスク対策の取組状況について、「特に実施していない」と回答した割合は16.3％となっており、米国・ドイツ・中国と比較して取組みが進んでいない状況がうかがえます。また、帝国データバンクによる調査（※２）でも、生成AI活用にあたって25.5％の企業が「トラブル時の責任の所在などのルール整備」を課題として挙げています。
こうした中、AI活用の信頼性やリスク管理に関する国際規格である「ISO/IEC 42001」は、AIガバナンス構築のための実践的なフレームワークとして注目されています。
※１：総務省.「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r08_02_houkoku.pdf , 2026, 213p
※２：株式会社帝国データバンク.「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」（2026年5月14日公表）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/ , 2026
[画像:
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組織がAIガバナンスを実現し、信頼できるAI活用を推進するための共通の枠組み
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