株式会社サードスコープ、「Kanata AIレコーディング」を8月27日提供開始
サードスコープ
“会議を重ねるたび、組織のAIが成長する” ― AIによる議事録作成から、次のプラン考案まで。新料金体系のリリースキャンペーンも実施
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AI業務支援プラットフォーム「Kanata」にAIによる議事録作成の新機能追加
株式会社サードスコープ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 伊藤 辰也、以下「当社」）は、当社グループが展開する法人向け生成AI活用プラットフォーム「Kanata（カナタ）」において、2026年8月27日（木）より、オンライン会議に同席し、録画から議事録の作成までを自動で行う新アプリ「Kanata AIレコーディング」の提供を、日本を含む世界で同時に開始します。さらに、「Kanata AIレコーディング」のリリースを記念して、本日から2026年9月30日（水）まで、ビジネスプランの基本料金が割引になるクーポンの配布と、ご契約時に追加クレジットを付与する2つの特典をご用意したWキャンペーンを開催します。
「Kanata AIレコーディング」の特徴は、議事録の作成で完結しないことです。作成された議事録は「Kanata」のライブラリに蓄積することもでき、「Kanata」上のアプリ「AIチャット」をはじめとする各アプリから参照できるようになります。「AIチャット」と連携した場合、過去の議事録を踏まえて質問に答えたり、過去の会議での決定事項をもとに次のアクションを提案したりと、議事録を学習することで組織の判断を支える社内AIに成長し、組織の一員として働きはじめます。
あわせて、「Kanata」の料金体系について、従来の「エンタープライズ」プランに加え、新たに無料の「フリー」プランと「ビジネス」プランを提供開始します。ライブラリ、アプリ、AIモデルの選択機能など、「Kanata」の主要機能は「フリー」プランでもすべてご利用いただけます。「Kanata」は7言語に対応し、世界195以上の国・地域からの決済に対応しています。
分断された会議が増えても、生産性は向上しない
日本企業の会議時間は増え続けています。しかし、そこで交わされた議論や決まったことの多くは、記録されないまま、あるいは記録されても二度と参照されないまま失われています。議事録の作成は依然として手作業に依存し、1回の会議につき30分から1時間の工数が費やされています。
生成AIによる文字起こしツールの普及で、記録すること自体は容易になりました。しかし多くのツールは「テキスト化して終わり」であり、ネクストアクションが「他の業務やシステムと接続されない」や、「過去の会議を横断して検索できず、同じ議論が何度も繰り返される」といった課題が残ります。
問題は、議事録がないことではなく、接続や連携先が定まっていないことです。
「Kanata AIレコーディング」とは
「Kanata AIレコーディング」はZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議に同席し、録画から議事録の作成までを自動で行うアプリです。法人向けの生成AI業務基盤である「Kanata」プラットフォーム内で動作し、手元の録画・音声ファイルをアップロードしてご利用いただくこともできます。
- オンライン会議への同席と自動録画 - ZoomやGoogle Meetなどの会議に同席し、録画と議事録の作成を自動で実行します。会議が終わった時点で議事録ができあがっています。- 議事録の自動作成 - 録画から文字起こし、指定した書式に沿った議事録のまとめまでを自動で行います。議事録の書式や構成は、「Kanata」のライブラリで管理するテンプレートから指定できます。プロジェクトやミーティングごとに使い分けられ、同じテンプレートを組織で共有することも可能です。- AIチャットとの連携 - 作成された議事録は「Kanata」のライブラリに蓄積され、AIチャットから参照できます。決定事項をもとに次に取るべきアクションを相談することも可能です。
「Kanata」は会議そのものを行うプラットフォームではありません。ZoomやGoogle Meetなど、すでにお使いの会議ツールに同席する形で動作します。会議ツールを乗り換える必要はなく、対面での会議も、録音・録画データをアップロードすればそのままご利用いただけます。
「ただの議事録」では終わらない
議事録ツールの多くは、テキストを出力した時点で仕事が終わりますが、「Kanata」のAIレコーディングには、その先があります。蓄積された議事録は、「Kanata」上の各アプリが参照できる共通の知識になります。たとえば「Kanata AIチャット」とは、次のような連携が可能です。
「この決定を実行するには、何から着手すべきでしょうか」
議事録に加えて、ライブラリに登録された社内のガイドラインや過去の資料も踏まえたうえで、次に取るべきアクションを考案します。
議事録は記録を参照するためだけのものではなく、次に何をすべきかを考えるための材料になります。
さらに、「Kanata」が2026年内に提供を予定しているノーコードで実現できるアプリ構築機能と組み合わせれば、会議で決まったことを起点に業務アプリを動かすこともできるようになります。会議の決定が、人手を介さず実行に移る --その最初の一歩が、「Kanata AIレコーディング」です。
会議を重ねるほど、組織のAIは自社の文脈に詳しくなります。これは、議事録単体のツールでは構造的に実現できない、プラットフォームならではの価値です。
「Kanata」に新たな料金体系が追加
より多くの業態やチーム、企業で生成AI活用を進められるよう、「Kanata」に新たな料金体系を追加しました。従来の提供プランである「エンタープライズ」契約を中心とした提供から、このたび無料の「フリー」プランと、「ビジネス」プランを新設し、公式サイトからのお申し込みで、ご契約からお支払いまで、1名様から始められるようになります。
「Kanata」では、各種ライブラリ、アプリ、AIモデルの選択機能等を、「フリープラン」を含むすべてのプランでご利用いただけます。
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「ビジネスプラン」では、メンバーごとに3種類のシートタイプ（ライト／ベーシック／マックス）を選ぶことができます。毎日AIを使い込む人には上位のシートを、議事録を参照するだけの人には下位のシートを割り当てることで、全員に同じ料金を払う必要がなくなります。
AIの利用量は「クレジット」で管理します。「ビジネスプラン」ではシートタイプに応じたクレジットが毎週付与され、使い切った場合も追加クレジットを購入すればそのままご利用を続けられます。
各シートタイプの価格とクレジット量、年間契約による割引、追加クレジットの購入条件など、詳細は公式サイトの料金ページをご覧ください。
https://kanata-ai.com/ja/pricing/
2つの特典をご用意したWキャンペーンを開始
本日2026年8月27日（木）から9月30日（水）まで、2つの特典をご用意しました。
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「AIレコーディング」リリース記念 初回登録Wキャンペーン（2026年9月30日まで）
特典１. ビジネスプランの基本料金の割引クーポン
期間中にクーポンコードを利用して新規でご契約いただいたビジネスプランが対象です。割引は、対象のご契約を継続してご利用いただいている間、適用されます。
割引クーポンは「Kanata」のフリープランでアカウントを登録したすべてのユーザーにご案内します。
特典２. ご契約時の追加クレジット付与
期間中に新規でスペースをご契約いただいたお客様に、プランに応じた追加クレジットを付与します。無料のフリープランも対象です。
本キャンペーンの詳細は、公式サイトのお知らせページをご確認ください。
https://kanata-ai.com/ja/topics/3882/
提供概要
[表2:
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今後の展開
「Kanata」は2026年内に、ガイドラインなどのドキュメント管理機能や、ノーコードで生成AIの業務アプリを構築できる機能などの提供を順次予定しています。「AIレコーディング」が蓄積した議事録・決定事項は、これらの新機能と連携し、会議で決まったことがそのまま次の仕事につながる状態をつくります。「Kanata」は「Work Beyond Routine. - 人を、ルーチンから解き放つ。」をミッションに掲げる法人向け生成AI活用プラットフォームです。あらゆる業務でAIエージェントが実行を担い、人が意思決定と創造に専念する「自律企業（The Autonomous Enterprise）」を、世界中のあらゆる企業にとっての現実にすることを目指しています。
Kanata - The Beyond, Made Real.
サービスサイト：
https://kanata-ai.com/ja/
会社概要
Kanataは、日本・イギリス・シンガポールの3拠点で開発しています。
現在は7言語での提供および、世界195以上の国・地域からの決済に対応しています。
【発表元】株式会社サードスコープ
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https://prtimes.jp/data/corp/71080/table/15_3_08ec8bdfa140c904ae9e2980899b4dd7.jpg?v=202608271815 ]
【Kanata提供元】Third Scope Asia PTE. LTD.
※サードスコープのグループ子会社となるシンガポール法人
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https://prtimes.jp/data/corp/71080/table/15_4_399d07d8bd71b0698a724da908896a34.jpg?v=202608271815 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
