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相模運輸倉庫及び京浜ドックとの「海洋のDX」具現化に係る共同検討推進協力覚書締結

株式会社Oceanic Constellations

相模運輸倉庫及び京浜ドックとの「海洋のDX」具現化に

-「温故滄新(そうしん)」ストーリー新章のはじまり-


2026年8月27日、株式会社Oceanic Constellations(以下「当社」)は、相模運輸倉庫株式会社(本社:神奈川県横須賀市、以下「相模運輸倉庫」)及び京浜ドック株式会社(本社:神奈川県横浜市、以下「京浜ドック」)と、横須賀市田浦港町長浦臨港地区における海洋無人機[1]の研究開発、造修及び運用サービスの提供を行う施設(以下「Yokosuka Constellations Center」)の新設及び共同運営に向けた共同検討(以下「本検討」)を推進するための協力覚書を締結いたしました。本協力覚書は、相模運輸倉庫の港湾物流及び長浦臨港地区における事業運営知見、京浜ドックの造船事業者としての船舶造修知見及び当社の海洋無人機開発・製造におけるミッション・エンジニアリング及び海洋無人機の社会実装推進の知見を融合することにより「温故滄新」(注:「滄(そう)」は、青い大海の意、ブルーオーシャンを象徴するキーワード)をさらに強化し、「海洋のDX」の中核をなす海洋無人機の先進拠点開発具現化を加速させるものです。

3社は本協力覚書をものづくり産業の集積という神奈川県及び歴史と革新性を併せ持つ海洋都市横須賀市の地域特性を生かした高い付加価値を創出できる海洋無人機の先進拠点を新設・運営するための新たな歩み出しと位置づけ、3社それぞれの強みを持ち寄る共同検討を推進してまいります。3社共同により引き続き海洋・港湾分野におけるベスト・プラクティスを創出しながら、ステークホルダーのみなさまと地域社会への価値創造を加速させ、造船・海洋の新たな未来像を描くべく 「海洋のDX」をもって持続可能な安心安全の海洋・港湾の発展に貢献してまいります。

[1] 海洋無人機とは、海洋において自律又は遠隔操作で運用される無人機の総称であり、水上を航行するUSV(Unmanned Surface Vehicle:水上無人機)と、水中を航行するUUV(Unmanned Underwater Vehicle:水中無人機。自律型のAUV、遠隔操作型のROV等を含む)を包括する概念。政府も「日本成長戦略会議」海洋ワーキンググループ(内閣府)において、海洋分野における「勝ち筋」となり得る戦略分野の主要な製品・技術として海洋無人機(海洋ドローン)を位置づけている。(出典:内閣官房「日本成長戦略会議」第3回会議資料「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」)

【背景】
 2026年8月25日、横須賀市告示第213号が発せられ、横須賀市田浦港町において港湾利用の高度化を図るための海洋無人機の研究開発、造修及び運用サービスの提供を行い、港湾管理の支援又は公益の増進に資する施設等を構築するための規制緩和がなされました。当社はこの機をとらえ、これまで個別に連携を推進してきた相模運輸倉庫及び京浜ドックとの協力を統合し、「海洋のDX」具現をさらに促進するとともに、共創価値をさらに高めるべく3社での協力覚書締結に至りました。
 相模運輸倉庫と当社は、2026年6月16日、海洋都市横須賀市における海洋無人機の先進拠点開発を中核とする「海洋のDX」実現に向けた戦略的連携協力覚書を締結し、横須賀市を海洋無人機の社会実装の中核拠点へと発展させ、海洋・港湾分野の課題解決と公益の増進を強力に推進してまいりました。相模運輸倉庫とは海洋無人機機体の運搬・保管及び海上試験における傭船・港湾物流に関する具体的な取り組みが始まっています。また、京浜ドックと当社は、2025年10月17日、デジタルエンジニアリング導入を見据えた海洋無人機量産体制を構築すべく共同実証契約を締結し、京浜ドック子安工場において、工場内建屋・設備を利用した共同による海洋無人機開発・研究、製造及びデジタルエンジニアリングによる共同での造船業再興を推し進めています。
規制緩和を起爆剤として、これらの個別の連携・協力の積み重ねを新たな協力の融合として形作り、本協力覚書に結び付けました。本協力覚書が現場力とデジタル技術のさらなる統合を惹起し、量産可能な海洋モビリティ、海洋無人機コンステレーションを基軸とした「目的としての船」・「コトづくり」事業の創出につながるべく3社の協力を推進してまいります。

【共同検討推進協力の概要】
3社は、以下の取組みを通じ、「海洋のDX」具現化のための共同検討を進めてまいります。
- 長浦臨港地区における、Yokosuka Constellations Centerの新設に向けた協議
一連の協議を通じ、3社それぞれの強みである、港湾物流及び長浦臨港地区における事業運営知見、造船事業者としての船舶造修知見、海洋無人機開発・製造におけるミッション・エンジニアリング及び海洋無人機の社会実装推進の知見をもって、Yokosuka Constellations Centerの新設を具現化してまいります。
- 将来事業化に資するための政府取組に対する共同提案
将来事業化に資する海洋フィールドにおける3社の取組につき、政府取組等に対して共同提案を行い、「海洋のDX」における勝ち筋を形成してまいります。
- Yokosuka Constellations Centerの共同運営要領に関する協議
地域特性及び3社の知見等を最大限活用し得るべく、Yokosuka Constellations Centerの共同運営要領を検討してまいります。相模運輸倉庫の創業140年にわたる経験、京浜ドックの電化船・次世代燃料船で培った経験、当社のデジタル技術を融合させ、地域社会、ひいては我が国全体への高価値創出可能な運営要領を追求いたします。


【相模運輸倉庫株式会社 代表取締役社長 鈴木稔のコメント】
相模運輸倉庫は、本年6月にOC様と締結した「海洋のDX」実現に向けた戦略的連携協力覚書に基づき、OC様が開発する海洋無人機の機体運搬や保管、海上試験における傭船・港湾物流に関する具体的な取り組みを進めてまいりました。このたび、両社に加え、京浜ドック様の参画をいただき、横須賀市田浦港町において、弊社の港湾物流及び長浦臨港地区における長年培った事業運営知見をYokosuka Constellations Center新設及び共同運営に向けた共同検討に生かすことができることを嬉しく思います。本検討を通じ、「より良い物流を提供する会社」として地域社会へのさらなる貢献を果たすとともに、海洋・港湾の未来を切り拓く新たな第一歩といたしたいと考えております。

【京浜ドック株式会社 代表取締役社長 中村 利のコメント】
OC社様と弊社子安工場において現在進めております、海洋無人機量産体制構築に向けた共同実証の成果を踏まえ、この度、相模運輸倉庫様と3社で海洋無人機の量産施設の新設及び共同運営に向けて新たな重要な一歩を踏み出したことを大変嬉しく思います。京浜ドックは日本郵船グループの一員としてパートナーとの共創を通して、脱炭素・低炭素、保安・安全保障、海洋開発・宇宙開発、人手不足解消といった我々を取り巻く様々な社会課題を解決する「コトづくり」を経営方針として掲げております。本件はまさにそれを体現するものであり、海に関わるこれらの社会課題を解決することを通して、造船・海洋分野における我が国の地位向上に必ずや貢献するものと確信しております。

【株式会社Oceanic Constellations 共同代表取締役CEO 小畑 実昭のコメント】
これまで個別に連携・協力を行ってきた相模運輸倉庫様と京浜ドック様との連携を3社による協力に昇華できたことを大変嬉しく思います。本協力は、弊社の自律航行の海洋無人機による「海の衛星群(R)」で社会命題を解決するという理念を具現化する重要な一歩になるものと認識しております。弊社社名の核心部を冠したYokosuka Constellations Centerの新設・運営を3社の知見を融合させることにより、「海洋のDX」と公益の増進のみならず、造船・海洋分野における我が国の地位向上、グローバルな産業競争力の強化につながり、日本の勝ち筋として、サプライチェーンの国内回帰と強靭化を同時に達成することが期待できるものと確信しております。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165174/20/165174-20-db67e66a16293c3b72a9ed6c2111937c-1407x951.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(左:京浜ドック社長 中村利様、中央:OC共同代表取締役 小畑実昭、右:相模運輸倉庫社長 鈴木稔様)

相模運輸倉庫株式会社について
相模運輸倉庫は、明治19年(1886年)に横須賀で創業して以来、140年にわたり「より良い物流を提供する」という企業理念のもと、社会の経済活動を支える物流機能を担ってまいりました。東京湾を囲む横須賀・横浜・東京・千葉に営業拠点を配するほか、綾瀬(神奈川県)、太田(群馬県)にも大型の天井クレーンを装備した重量倉庫を備えています。豊富な経験と「信用第一」の経営方針のもと、常に新しい情報と技術を活かし、お客様の繁栄に役立つ物流・港湾サービスを提供しています。
Website : https://www.sagami-kk.co.jp/

京浜ドック株式会社について
1968年創業の日本郵船グループ唯一の造船所です。東京湾内の好立地にあり、横浜市子安と横須賀市追浜で工場を操業しています。主な事業は中小型船舶建造及び修繕業、環境事業、船用部品の販売ですが、日本郵船グループの次世代燃料船等の研究開発機能も担っています。世界初のアンモニア燃料船「魁」を建造した実績があり、環境規制に対応した新燃料対応のタグボート・作業船等の船舶建造、社会実装を推進しています。 現在は日本初の国内メーカー製モータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートを建造しています。
Website : https://www.keihindock.co.jp/

株式会社Oceanic Constellationsについて
当社は、海洋・宇宙・IT・アカデミック・自動車・官公庁・航空機など多様な分野出身のメンバーが集結し、2023年11月に創業した鎌倉発の海洋スタートアップ企業です。創業以来累計で約40億円の資金調達実績を持ち、現在約50名のメンバーにより構成されています。多数の水上無人機(USV)を海洋上に配置し、海洋通信ネットワーク制御とエネルギーマネジメントを融合した群制御技術を実装することで、USVコンステレーションプログラム「海の衛星群(R)」を構築し、ハードウェアからフィジカルAI実装まで垂直に統合開発を行いつつ、広域海洋監視等のサービス展開を目指しています。USVコンステレーション構築に必須となる海洋群制御関連特許22件をすでに権利化しており、グローバル市場を見据えた特許網構築戦略を推進しています。また、中央省庁、地方自治体、海洋関連産業、アカデミア等、多様なステークホルダーとの連携も進めています。既に複数の政府契約及び海洋事業者からの契約獲得実績を重ねており、2027年の本格事業化に向けて事業・技術の統合開発を進めています。
Website : https://www.oceanic-constellations.com/

詳細リリース内容は以下よりダウンロード下さい。
d165174-20-d46b0b78166ff3e17c5bf02b8516d9aa.pdf

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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