メルク、羽田イノベーションシティにライフサイエンス拠点設立へ
メルク株式会社
- 日本のライフサイエンス・ビジネスのラボ拠点を羽田イノベーションシティに集約- 新拠点は2027年夏頃に稼働開始の予定 - 顧客ニーズに合わせたイノベーションに焦点を当て、提供価値を向上
2026年8月31日、東京 -世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、日本のライフサイエンス・ビジネスのラボ機能を集約・強化する新拠点を羽田イノベーションシティ（東京都大田区）に設立する計画を発表しました。新拠点は、メルクが日本国内に持つ3つのライフサイエンスのラボ（M Lab(TM) コラボレーションセンター、横浜テクニカルセンター、 原木テクニカルセンター）を一拠点に集約し、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整えます。また、事業部間の連携をさらに緊密にし、お客様への提供価値を一層高めます。
メルク日本法人のメルク株式会社 代表取締役社長である杉瀬純は次のように述べています。「日本はメルクのライフサイエンス・ビジネスにとって戦略的に重要な市場です。この度、設立する新拠点は、日本のお客様が必要とするソリューションを提供していくという私たちの継続的なコミットメントを示すものです。新拠点では、お客様中心のイノベーションと運用の効率化を推進し、お客様とのコラボレーションをより一層強化していきます」
現在、日本国内にライフサイエンスのラボは3拠点あります。東京のM Lab(TM) コラボレーションセンターは世界9拠点のひとつで、今年で設立10周年を迎えました。医薬品・バイオ医薬品分野のお客様が直面する複雑な課題解決や人材育成を支援しています。横浜テクニカルセンターはバリデーション試験（無菌性の検証など）、バイオモニタリング（主に医薬品、バイオ医薬品、食料飲料分野の微生物検査）のアプリケーション試験、ラボ用超純水・純水装置関連のサービスを提供し、原木テクニカルセンターはバイオモニタリング装置関連のサービスをお客様に提供しています。これらのラボを集約し、医薬品・バイオ医薬品製造プロセスの上流工程の能力を強化するバイオセーフティレベル2*対応の最新施設を整備します。日本政府が推進するバイオマニュファクチャリング、バイオ医薬品分野での取り組みを支援するとともに、細胞・遺伝子治療などの新規モダリティ領域におけるお客様との協働をさらに深めていきます。これまでメルクが有してきた専門性とケーパビリティを一か所に集約することにより、顧客体験と顧客価値が向上し、施設の運用効率も改善することが期待されています。
*バイオセーフティレベル2は、ヒトや動物に病原性を有するものの、重篤な疾患を引き起こす可能性が低く、有効な治療法や予防法が存在する中等度リスクの病原体・感染性物質を取り扱うための基準
日本のライフサイエンス市場は、バイオ医薬品分野の成長、規制適合のバイオモニタリングサービス需要の増加、政府の施策による支援などにより急速に変化しています。メルクは研究室から製造現場まで、次なる画期的な発見を支える支援を継続して提供してきました。新拠点を通じて、お客様との技術コラボレーションや人材育成のためのトレーニングを強化することで、今後も進化する顧客のニーズに応えてまいります。
メルクについて
Merck（メルク）はライフサイエンス、ヘルスケア、エレクトロニクスの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。約62,000人の従業員が、人々の暮らしをより良くすることを目標に、より楽しく持続可能な生活の方法を生み出すことに力を注いでいます。ゲノム編集技術を進展させることから治療が困難を極める疾患に独自の治療法を発見すること、また 各種デバイスのスマート化まで、メルクはあらゆる分野に取り組んでいます。2025年には65カ国で211億ユーロの売上高を計上しました。
メルクのテクノロジーと科学の進歩において鍵となるのは、サイエンスへのあくなき探求心と企業家精神です。それはメルクが 1668年の創業以来、成長を続けてきた理由でもあります。創業家が今でも、上場企業であるメルクの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国では、ヘルスケア事業ではEMDセローノ、ライフサイエンス事業ではミリポアシグマ、エレクトロニクス事業ではEMDエレクトロニクスとして事業を行っています。
メルク株式会社について
メルク株式会社はメルクの日本法人として1968年に設立されました。基礎研究や医薬品製造、創薬などライフサイエンスに関わる製品・サービスを展開しています。メルク株式会社は、ライフサイエンス・ビジネスおよびメルクの管理部門を担っています。メルク株式会社の詳細については
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プレスリリース提供：PR TIMES
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