【SDGs・脱炭素社会の意識調査】企業に期待する取り組みの最多は「リサイクル・資源循環」。積極的な企業・自治体を「支持したい」人が71.8%にのぼる
株式会社NEXER Group
株式会社NEXER Group・SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関する調査
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■SDGs・脱炭素社会についてどのくらい知っている？
レジ袋の有料化やペットボトルの分別、電気代の明細に記載される「再エネ賦課金」など、環境に関する取り組みは、いつの間にか私たちの暮らしの身近なところにまで広がっています。
「SDGs」や「脱炭素」という言葉も、日常的に耳にするようになりました。一方で、その意味や取り組みの内容まで具体的に説明できる人は、どのくらいいるのでしょうか。
ということで今回は株式会社Ciel Terre Japanと共同で、全国の男女500名を対象に「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanによる調査」である旨の記載
・株式会社Ciel Terre Japan（
https://ciel-et-terre.net/ja/）へのリンク設置
「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年8月20日 ～ 8月26日
調査対象者：全国の男女
有効回答：500サンプル
質問内容：
質問1：あなたは「SDGs（持続可能な開発目標）」について、どの程度知っていますか？
質問2：あなたは「脱炭素社会」という言葉について、どの程度知っていますか？
質問3：普段の生活で、SDGsや脱炭素を意識した行動をしていますか？
質問4：普段行っているSDGs・脱炭素につながる行動を教えてください。（複数選択可）
質問5：脱炭素社会の実現のために、企業に最も期待する取り組みを教えてください。
質問6：「再生可能エネルギーに積極的に取り組む企業・自治体」に対して、どのようなイメージを持ちますか？
質問7：あなたは今後、再生可能エネルギーや脱炭素に積極的な企業・自治体を支持したいと思いますか？
質問8：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■41.0％が、「SDGs」について「理解している」と回答
まずは、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、どの程度知っているか聞いてみました。
SDGsとは、2030年までに世界が達成をめざす17の国際目標のことです。貧困や気候変動など、幅広いテーマが含まれています。
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その結果、「内容まで理解している」が6.6％、「概要は理解している」が34.4％と、合わせて41.0％が「SDGs」について「理解している」と回答しました。一方で、「言葉は聞いたことがある」は34.8％、「まったく知らない」は24.2％となっています。
「内容まで理解している」と回答した方が6.6％にとどまることから、SDGsという言葉自体は広く知られているものの、具体的な内容まで理解している人はまだ多くないようです。
■36.4％が、「脱炭素社会」について「理解している」と回答
続いて、「脱炭素社会」という言葉について、どの程度知っているか聞いてみました。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を、実質ゼロに近づけた社会のことを指す言葉です。
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その結果、「内容まで理解している」が6.0％、「概要は理解している」が30.4％と、合わせて36.4％が、「脱炭素社会」について「理解している」と回答しました。
一方で、「言葉は聞いたことがある」は37.0％、「まったく知らない」は26.6％となっています。まったく知らない人はSDGsの24.2％に対して26.6％と、やや多くなりました。
どちらも環境に関する取り組みとして語られることの多い言葉ですが、認知度や理解度には少し差があるようです。「脱炭素社会」のほうが、やや専門的な言葉として受け止められているのかもしれません。
■35.2％が、SDGsや脱炭素を意識した行動を「実践している」と回答
続いて、普段の生活で、SDGsや脱炭素を意識した行動をしているか聞いてみました。
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その結果、「積極的に実践している」が3.0％、「できる範囲で実践している」が32.2％となり、合わせて35.2％が、SDGsや脱炭素を意識した行動を実践していると回答しました。
一方で、「あまり実践していない」は30.6％、「まったく実践していない」は34.2％で、合わせて64.8％となっています。
前の設問でSDGsを理解している人は41.0％、脱炭素社会を理解している人は36.4％でした。それに対して、実際に行動している人は35.2％となっており、理解している人の割合と大きな差はありません。
この結果からは、「知っているものの行動していない」というよりも、SDGsや脱炭素について理解することが、実際の行動につながる一つのきっかけになっている可能性がうかがえます。
■88.6％が、行っている行動は「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答
続いて、普段の生活で、SDGsや脱炭素を意識した行動をしていると回答した方に、具体的にどのような行動をしているのか聞いてみました。
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最も多かったのは「ごみの分別・リサイクルを行う」で88.6％でした。次いで「エコバッグ・マイボトルを利用する」と「節電・節水を意識する」がともに88.1％で続きます。
上位には、日常生活のなかですぐに始められ、家計の節約にもつながる行動が並びました。
お金や手間をかけずに取り組めることや、普段からの節約意識が、SDGsや脱炭素を意識した行動につながっているのかもしれません。
■30.2％が、企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環への取り組み」と回答
続いて、「脱炭素社会」という言葉を理解していると回答した方に、脱炭素社会の実現のために、企業に最も期待する取り組みを聞いてみました。
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最も多かったのは「リサイクル・資源循環への取り組み」で30.2％でした。次いで「環境に配慮した商品の開発・販売」が19.2％、「再生可能エネルギーの導入・活用」と「CO2排出量などの情報開示」がともに18.1％と続きます。
前の設問では、個人が実践している行動として「ごみの分別・リサイクル」が最も多くなりました。企業に期待する取り組みでも「リサイクル・資源循環への取り組み」が最も多く、身近な取り組みと企業への期待に共通する傾向が見られました。
自分自身が日常的に取り組んでいることだからこそ、企業にも取り組んでほしいとイメージしやすいのかもしれません。
また、「CO2排出量などの情報開示」が上位に入ったことから、企業には環境への取り組みだけでなく、その成果を具体的な数値で示してほしいという期待もあるようです。
■71.6％が、再生可能エネルギーに積極的な企業・自治体に「好印象」と回答
続いて、「再生可能エネルギーに積極的に取り組む企業・自治体」に対して、どのようなイメージを持っているか聞いてみました。
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その結果、「とても好印象で信頼できる」が13.8％、「やや好印象である」が57.8％と、合わせて71.6％が好印象と回答しました。
一方で、「あまり好印象ではない」は10.6％、「まったく好印象ではない」は17.8％にとどまっています。
SDGsや脱炭素について詳しく理解している人が多くないなかでも、再生可能エネルギーに取り組む企業・自治体に対しては、好意的に受け止める人が多いようです。
自分自身が環境への取り組みを実践しているかどうかにかかわらず、環境に配慮する姿勢そのものが、企業や自治体への好印象につながっているのかもしれません。
■71.8％が、再生可能エネルギーや脱炭素に積極的な企業・自治体を「支持したい」と回答
最後に、今後、再生可能エネルギーや脱炭素に積極的な企業・自治体を支持したいと思うか聞いてみました。
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その結果、「ぜひ支持したい」が14.8％、「どちらかといえば支持したい」が57.0％と、合わせて71.8％が支持の意向を示しました。
一方で「あまり支持したいと思わない」は12.6％、「まったく支持したいと思わない」は15.6％となっています。
それぞれの理由も聞いてみたので一部紹介します。
「支持したい」と回答した方
・未来の事を考えられていると思うから。（20代・女性）
・資源には限りがあるため無駄遣いしないに越したことはない。（20代・女性）
・環境にいいことをしている企業の方が信頼できそうだから。（30代・女性）
・これから先、温暖化等を含めて、環境に配慮した対策が必要だと思うから。（20代・男性）
・もう手遅れだが対応は評価。（30代・女性）
・自分たちの利益だけでなく地球のことを考えているところが信頼できるから。（40代・女性）
「支持したいと思わない」と回答した方
・あまり良い事だと思わないから。（20代・女性）
・意味がないような気がするから。（20代・男性）
・原発の方が効率が良いから。（40代・男性）
・自分が普段から意識していないので基本的にどうでもいいです。（40代・男性）
・SDGsについてよく理解していないので、勉強不足だから支持するレベルにいたっていないです。（40代・男性）
「支持したい」と回答した方からは、「未来の事を考えられていると思う」「これから先、温暖化等を含めて、環境に配慮した対策が必要だと思う」といった、将来を見据えた意見が目立ちました。
また、「自分たちの利益だけでなく地球のことを考えているところが信頼できる」といった声もあり、環境への取り組みを企業・自治体への評価につなげている人もいるようです。
一方で、「支持したいと思わない」と回答した方からは、「自分が普段から意識していないので」「SDGsについてよく理解していないので」といった声も寄せられました。
再生可能エネルギーや脱炭素について十分な知識がないため、支持するかどうか判断できない人もいるようです。
環境への取り組みに対する支持を広げるには、取り組みそのものだけでなく、その目的や具体的な成果をわかりやすく伝えることも重要だとうかがえます。再生可能エネルギーや脱炭素について知る機会が増えることで、企業・自治体への見方も変わっていくのかもしれません。
■まとめ
今回の調査では、SDGsを理解している人は41.0％、脱炭素社会を理解している人は36.4％、SDGsや脱炭素を意識した行動を実践している人は35.2％でした。いずれも4割を下回る結果となっています。
一方で、再生可能エネルギーに積極的な企業・自治体に対しては71.6％が好印象を持ち、71.8％が「支持したい」と回答しました。
理解度や実践率と比べると、企業・自治体の環境への取り組みに対する評価は高いようです。詳しい内容までは知らなくても、環境に配慮する企業・自治体を応援したいという意識がうかがえます。
企業に期待する取り組みとしては、「リサイクル・資源循環への取り組み」や「環境に配慮した商品の開発・販売」のほかに、「CO2排出量などの情報開示」なども上位に挙がっており、具体的な数字が示されれば、企業の取り組みをより身近に感じ、応援する理由にもなりそうです。
電力の契約先を見直したり、再生素材の商品を選んだりするなど、日常の選択を変えるには、まず知ることが大切です。企業や自治体が公開している環境への取り組みや成果に目を向けることで、環境について考えるきっかけになるのではないでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanによる調査」である旨の記載
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