生活道路の法定速度“30km/h”への引き下げ、内容を十分に知らない人が約6割

東京海上ダイレクト

生活道路の法定速度“30km/h”への引き下げ、内容を十分

本改正を順守して運転するうえでの最も多くあがった不安は「どの道路が対象かわからない」

東京海上ダイレクト損害保険株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：堀江哲朗、以下「東京海上ダイレクト」）は、は、東京海上ダイレクトのご契約者さまを対象に、「生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査」を実施しました。
2026年9月1日に施行の改正道路交通法施行令（以下「本改正」）では、生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられます。生活道路とは、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路を指します。今回の調査は、本改正の認知状況や生活道路に対する運転意識を把握する目的で行いました。
調査結果サマリー
1. 法定速度を30km/hに引き下げる法改正を「まったく知らない」または「詳しい内容までは知らない」と回答した人は約6割となり、本改正を順守して運転するうえでの最も多くあがった不安は「どの道路が対象かわからない」でした。

2. 生活道路で経験したヒヤリハットの最多は、「自転車の進路変更」でした。
また、運転中に子どもとの事故に不安を感じると回答した人は約9割にのぼりました。

生活道路は幅が狭く、歩行者や自転車の死傷事故の割合が高い傾向が報告されています。（※1）また、交通事故による歩行者の致死率は自動車の速度が30km/hを超えると高まる（※2）とされており、こうした背景を踏まえて、本改正が実施されます。今回の調査では、本改正の内容が十分に認知されていない状況が明らかになり、本改正のより一層の周知・啓発の必要性がうかがえる結果となりました。
東京海上ダイレクトの安全運転への取り組み
交通事故の防止には、ルール整備に加え、ドライバー一人ひとりの安全意識を高めることも重要です。
東京海上ダイレクトでは、2021年より契約者向けアプリ（※3）を通じて、安全運転支援サービスを提供しています。2026年5月には、注意地点の表示機能を追加しました。（※4）本機能では、運転の振り返りの際に、周辺の注意地点を確認することで、日々の安全運転意識の向上が期待されます。東京海上ダイレクトは今後も、安全運転意識の向上と交通事故防止に寄与するサービスの提供に取り組んでまいります。

ニュースリリース（2026年5月14日付）
アプリに安全運転をサポートする注意地点の表示機能を追加
https://www.e-design.net/company/news/2026/2026_05_14.html
調査結果
・本改正の認知度とその影響
本改正を「知っている」と回答した人は約4割にとどまり、施行を控える中で、十分に認知されていない状況が浮き彫りになりました。
本改正を順守して運転するうえでの不安としては、「どの道路が対象かわからない」「法令の認識の差による車間のトラブルが起こる可能性がある」が多くあがりました。なお、本改正において、道路標識又は道路標示により最高速度が指定されている道路では、その速度が最高速度となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/153/22908-153-52fb3bfc07d827ca7504da113b7e18f6-818x534.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/153/22908-153-e147c5d4ab6cb36a43687e9761613278-1262x780.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

・生活道路におけるヒヤリハット
生活道路を運転中にヒヤっとした経験で最も多くあがったのは、「自転車の進路変更」でした。
また、小学生くらいの子どもが歩いている場面で事故の不安を感じると回答した人は約9割にのぼりました。
生活道路における交通事故件数は、この20年間で約3分の1まで減少しているものの、年代別では、小学生の死傷者数が多くなっています。（※5）子ども自身や保護者による安全対策に加え、運転する側も子どもとの事故に十分注意する必要があります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/153/22908-153-045422a557010a6df5ebb0cce9e1fd86-1260x788.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/153/22908-153-0e7bd33347dba30a85b81c3eb2ff56bd-840x524.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

生活道路で“ここは危ない”と感じる場所や場面については、次のような声が寄せられました。（一部抜粋）
・歩きスマホで車に気づいていない歩行者にヒヤッとしました。
・路上駐車が多く、避けようとした際に駐車車両や自転車へ衝突しそうになったことがあります。
・住宅街の見通しの悪い交差点は危ないと感じます。

調査概要
・調査名：生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査
・調査期間：2026年7月22日～2026年7月26日
・調査対象：当社のご契約者さまでアンケートにご回答いただいた方
・有効回答数：1,973件
・調査実施：東京海上ダイレクト損害保険株式会社
・調査方法：インターネットによる任意回答　

本調査を引用いただく際は、出典元として「東京海上ダイレクト」としてください。
参照元URLをご記載いただける場合は、以下でお願いします。
https://www.e-design.net/company/news/2026/2026_09_01.html

ご契約者向けアプリ
https://www.e-design.net/ande/merit/safedrive/
当社のご契約者向けのスマートフォンアプリです。
事故・トラブル時のご連絡や契約内容の確認だけでなく、毎日の運転もサポートします。

注意地点の表示機能について
「運転注意地点」および「子ども注意地点」を地図上で確認できる機能です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/153/22908-153-07e595590c30c6fe3bbbe44c8f9d9535-3712x2475.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「運転注意地点」は、東京海上スマートモビリティの「AI交通事故発生リスク分析」によって予測された、事故リスクがある地点のデータを活用しています。アプリ上では、地点ごとのリスクの度合いを★1から★3で表示し、事故傾向や注意すべきポイントもあわせて確認できます。
「子ども注意地点」は、親子が投稿した見通しの悪い道や幅の狭い道など、子どもが事故にあいやすい場所を地図上で可視化しています。これは、親子が自宅周辺や通学路などを点検し、危険だと感じた地点をユーザー間で共有する、東京海上ダイレクトのWebサービス「もしかもマップ」（https://www.sdw.e-design.net/moshikamo/project/）に投稿された情報をもとにしています。

※１、2 出典：警視庁ホームページ「ゾーン30とは？」
（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/doro/zone30/about_zone30.html）
※3 総合自動車保険&e（アンディー）ご契約者向けのアプリとなります。
※4 アプリに表示される注意地点は、生活道路に限らず、幹線道路なども含む道路全般で事故リスクが高い地点を示したものです。生活道路の危険地点を網羅的に把握できる機能ではありません。
※5 出典：国土交通省「生活道路の交通安全を取り巻く環境」
(https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/traffic-safety_road/pdf01/02.pdf)

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22908/153/22908-153-c1a8fb3b3168849f7737ccfebef2433e-726x105.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京海上ダイレクト
会社名：東京海上ダイレクト損害保険株式会社
代表：取締役社長　堀江哲朗
本社：〒163-1413　東京都新宿区西新宿3-20-2
Webサイト： https://www.e-design.net/
設立： 2009年1月26日
事業内容：損害保険業
東京海上ダイレクトは、お客さまから選ばれてきた東京海上グループの安心を、簡単かつリーズナブルにお届けするネット自動車保険を提供しています。
「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」をミッションに掲げ、東京海上グループの持つ実績やネットワークを活用した事故対応サービスの充実と、安全運転をサポートするアプリの提供や自治体・企業と事故削減に向けた共創に取り組んでいます。

プレスリリース提供：PR TIMES

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