松本洋平文部科学大臣に訊く「令和日本の教育構想」前編を掲載 月刊『先端教育』2026年10月号発売
学校法人先端教育機構
【特集1】理念に基づく採用 【特集2】少子化時代の大学改革 【地域×教育イノベーション】京都府
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌 月刊「先端教育」2026年10月号を9月1日（火）に発売しました。（
https://www.sentankyo.jp/）
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【特別企画】松本洋平 文部科学大臣に聞く≪前編≫「令和日本の教育構想」
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「人づくりは我が国の礎」。2025年10月の就任以来、松本洋平文部科学大臣はこの言葉を政策の中心に置いてきました。生成AIが社会を変え、人口減少が進むいま、日本の教育をどう組み立て直すのか。次期学習指導要領の答申を控える大臣に、令和日本の教育構想を前後編で聞きました。
「AI時代に養う人間力」をテーマに、AIと人間教育の両立や、教育を「社会に出ていくための助走期間」と捉える大臣の考えに迫ります。
【特集1】理念に基づく採用─使命が人を集め、基準が人を選ぶ
S&P500企業の85%が、自社の価値観をウェブサイトに掲げています。ところが、掲げた価値観と業績のあいだに相関は見つかっていません。理念が無力だからではなく、効く場所が違うからです。理念は募集の段階で人を集め、採用基準として書かれたときに人を選びます。
経済学の実地実験と、それを運用してきた企業・自治体の設計から、その仕組みをたどりました。
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●「AI時代の人材戦略 スキルベースの採用と育成を」
リンクトイン・ジャパン株式会社日本代表 田中若菜氏
「世界で働くすべての人のために、経済的なチャンスを作り出す」をビジョンに掲げるLinkedIn。世界最大級の人材プラットフォームの強みを活かし、企業や教育・行政機関の人材採用・育成などをサポートしています。日本代表の田中若菜氏に企業に必要な人材戦略など聞きました。
●「職員を支えることが市民を支えること」
─弁護士から市長に転身し、自治体組織の構造的課題に向き合う滝沢市長のインタビュー。
新潟県三条市長 滝沢亮氏
●「『LayerX羅針盤』で定義する 『採用は全員の仕事』」という企業文化
株式会社LayerX 執行役員CHRO 石黒卓弥氏
●「学生とのフェアな関係を構築し応募者数が約2倍へ増加」
株式会社U-NEXT HOLDINGS 人事統括部 採用戦略部長 野村大河氏
●「面接官バイアスを排除したAIにより適切に資質を見極める」
─東京大学と共同開発した対話型AI面接サービス「SHaiN」を紹介。
株式会社タレントアンドアセスメント 代表取締役 山崎俊明氏
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【特集2】少子化時代の大学改革ー学部再編・AI活用・学生支援
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18歳人口の急速な減少を背景に、大学はいま様々な改革を迫られています。2026年7月に政府が閣議決定した「骨太の方針2026」では、理工・デジタル人材育成を含む大学・大学院等の機能強化のため、成長分野への学部再編など大学改革の方向性が打ち出されました。
また、「18歳中心主義からの脱却を図る」ことも明記され、社会人のリスキリングの受け皿として大学にはより大きな期待も寄せられています。
本特集では、取材・寄稿を通じて、いま必要な大学改革を展望します。
●「情報学を２分野から自由に学ぶ新学部が切り拓く地域の未来」
松山大学 情報学部長・教授 檀 裕也氏
●「スチューデント・サクセスの実現へ 学習支援・教育開発の組織を新設」
京都芸術大学 学習支援・教育開発センター長 教授 松下佳代氏
●「主体性重視のキャリア支援 学生目線の就活イベントを展開」
西南学院大学 就職課 松永健汰氏
●「AIが実行する時代に大学は判断力をどう育てるか」
gmoriki 代表 森木銀河氏
【地域×教育イノベーション】京都府ー学問の神をこの都が生んだ。
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京都府では、子どもたちの「主体的に学び考える力」「多様な人とつながる力」「新たな価値を生み出す力」をはぐくむため、学校の枠を超えた学びの環境づくりが進んでいます。
行政・大学・地域団体それぞれの立場から、教育を通じた京都の未来構想に迫ります。
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●≪京都府教育長インタビュー≫
「社会とつながる学びを深め、『教育環境日本一』を目指す」
京都府教育委員会 教育長 前川明範氏
京都府教育委員会は「教育環境日本一」の実現を目指し、子どもたちの「主体的に学び考える力」「多様な人とつながる力」「新たな価値を生み出す力」をはぐくむために、様々な施策を展開しています。京都府の重点施策について、教育長の前川明範氏に話を聞きました。
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●≪京都大学総長インタビュー≫
「独創的な研究で未来社会を拓き国際的な知の拠点を目指す」
京都大学総長 湊 長博氏
今年7月、国際卓越研究大学に認定された京都大学。「自由の学風」を礎に、独創的な研究と新たな知の創造を追求するとともに、人材育成や大学院改革、社会との共創を進めています。新たな地平
を拓いた湊長博総長に、研究大学として目指す姿や大学改革の方向性、今後の展望を聞きました。
●「大学・企業・行政・地域をつなぎ、京都から『グローカル人材』を輩出」
認定NPO法人グローカル人材開発センター 専務理事/事務局長京都産業大学 アントレプレナーシップ学環長 /教授 中谷 真憲氏
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京都府内の地域や企業が直面する課題解決に挑む実践型のプロジェクト学習を実施。
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「ラーニングイノベーションプログラム」では、高校生から大学生、社会人を含めた多様な参加者が集い、「学ぶ力」や「学びをデザインする力」を養う。
●「体験学習で育む「3つのスキル」、AI時代を生き抜く力を培う」
一般社団法人 京都ソーシャルビジネス・ネットワーク 代表理事 小山 幸司郎氏
●「世代を超えた対話を紡ぐ『学びの居場所』を地域に広げる
特例認定NPO法人321プロジェクト 理事長、京都産業大学 生命科学部 4年次生 川村 政輝氏
ほか
その他、注目記事
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巻頭言：
「人材育成の共通基盤『iCD』の活用を広げる」
一般社団法人iCD協会 理事長 木田徳彦氏
─独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2014年に発表した「iコンピテンシ ディクショナリ(iCD)」を継承・発展させる取り組みを紹介します。
●地域を「つなぐ」ブリッジ人材：
「官民一体のまちづくりに向けてリーダーとなる人材育成を推進」
蒲郡市長 鈴木 寿明氏
●トップインタビュー：
・「価値ある環境を未来につなぐ『次世代創造企業』への挑戦」
株式会社エイト日本技術開発 代表取締役社長 金 声漢氏
・「データ活用で、日本の競争力を取り戻す」
株式会社Srush 代表取締役CEO 樋口 海氏
●社会構想通信：
「理念に基づく広報で、組織が進化する。」
TOPPANホールディングス 広報本部 広報部 部長 大森 裕二 氏、チームリーダー 西尾大樹氏
ほか
本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2026年10月号より引用
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雑誌概要「月刊先端教育」2026年10月号
出版社：学校法人先端教育機構 出版部
価 格：1,620円（税込）
ASIN：B0GTZ33H8Y
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://www.amazon.co.jp/dp/B0GTZ33H8Y
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点を当てる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
https://www.sentankyo.jp/
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
